改正省エネ法について

省エネ法のガイドラインによると、小規模輸送の扱いは、輸送重量、輸送コスト等のエネルギー使用量と関連性の高い指標を用いて、輸送量全体に占める比率で判断されます。

全体の輸送量と比較して十分小さいと認められれば小規模輸送と見なされます。
そのため、全体の何パーセント以下という絶対的基準はありません。

また、事業構造の変化、物流形態の定性的要素、輸送コストに推移等の定量的指標に基づき、全体の輸送量と比較して十分小さいことを、毎年継続して調査する必要があります。

宅急便、郵便物の輸送は、小規模輸送として例示されています。

しかし、1.小規模輸送でない輸送から容易にシフトできるもの、2.小規模輸送を総計した際に全体では小規模と言えないものについては、小規模輸送に該当しないとされています。

具体的な調査方法や計算方法については、こちらを参考にすればよいでしょう。

http://www.enecho.meti.go.jp/policy/saveenergy/data/060203e.pdf

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ご回答ありがとうございました。
　ただ、私どもといたしましては、他社でどのような手段をとっているか知りたくていろいろ調べていたわけですが、結局公開されたものはありませんでした。
それで、やむえず記録を全部調べて計算して当局に報告することにしました。小規模輸送について過去データがないものは、現時点から計測して、予測しました。その方法でいいかどうかは、来年提出してみないとわかりません。
　なお、この掲示板をお読みの方で、改正省エネ法について何かをお知りになりたい方は私にご質問下さい。