下段が故意にカットされた領収書（レシート）

こんにちは。

１．
何を購入したのかの明細がわかっているもの、であれば、領収証として税務調査には対応できるでしょう。
なので、切り取られた領収証が無効になるということはありませんが、調査する税務署の方がどのような印象を持つのかはわかりません、としかいえません。

２．
ポイントについては、貴社の考えるところでどう扱うのか、でしょうね。
付与されたポイントについては会社のものとして扱うとして、個人のカードでの決済を認めない会社もあります。

税務の上でははっきりしたお返事は存じませんが、付与されたポイントを会社が使用せず個人が使用した場合には、給与として判断される可能性はありえるかと思います。



> 　いつもお世話になります。
> 　経理を担当しておりますが、ある社員から下段が明らかに故意にカットされた領収書が回ってきました。
> 　社内物品を購入する際に、あるドラッグストアで購入した領収書（レシート）で、店名、日付、商品名、金額は記載されているのですが、あきらかに下段が故意にカットされています。おそらく、今回の購入で自分にポイントを付与し、その個人のポイントに関する情報が記載されている部分と思われるのですが、
>
> 　①カットされた領収書は有効でしょうか？
> 　②社内の物品購入で個人のポイントを付与することは社会通念上問題はないのでしょうか？
>
> 　以上、とりとめのない質問となりますが、よろしくお願いいたします。
>

削除されました

悩ましい事案ですが、会社で取り決め（内規）を決める必要がありますね。
現在、国を上げてキャッシュレスを進めている中、このような事案は社内でコンセンサスをとり、許容範囲内とすることが管理側も社員もストレスを感じずにやれるのではないかと考えます。

弊社ではキャッシュレス推進、消費者還元事業がスタートした際に個人プリペイドカード・個人クレジットカード等で精算してよいとルールを決めましたので、なんのトラブルもありません。多様化の時代ですので一定のルールを以って対応した方がよいと思います。

むしろルール化して、「レシートの個人に係る情報欄はカットして下さい」と発信されてはいかがでしょうか。


> 　社内物品を購入する際に、あるドラッグストアで購入した領収書（レシート）で、店名、日付、商品名、金額は記載されているのですが、あきらかに下段が故意にカットされています。おそらく、今回の購入で自分にポイントを付与し、その個人のポイントに関する情報が記載されている部分と思われるのですが、
>
> 　①カットされた領収書は有効でしょうか？
> 　②社内の物品購入で個人のポイントを付与することは社会通念上問題はないのでしょうか？
>
> 　以上、とりとめのない質問となりますが、よろしくお願いいたします。
>

悩ましい事案ですが、会社で取り決め（内規）を決める必要がありますね。
現在、国を上げてキャッシュレスを進めている中、このような事案は社内でコンセンサスをとり、許容範囲内とすることが管理側も社員もストレスを感じずにやれるのではないかと考えます。

弊社ではキャッシュレス推進、消費者還元事業がスタートした際に個人プリペイドカード・個人クレジットカード等で精算してよいとルールを決めましたので、なんのトラブルもありません。多様化の時代ですので一定のルールを以って対応した方がよいと思います。

むしろルール化して、「レシートの個人に係る情報欄はカットして下さい」と発信されてはいかがでしょうか。


> 　社内物品を購入する際に、あるドラッグストアで購入した領収書（レシート）で、店名、日付、商品名、金額は記載されているのですが、あきらかに下段が故意にカットされています。おそらく、今回の購入で自分にポイントを付与し、その個人のポイントに関する情報が記載されている部分と思われるのですが、
>
> 　①カットされた領収書は有効でしょうか？
> 　②社内の物品購入で個人のポイントを付与することは社会通念上問題はないのでしょうか？
>
> 　以上、とりとめのない質問となりますが、よろしくお願いいたします。
>

私見ですが。

> 　①カットされた領収書は有効でしょうか？

すでにぴぃちん様がご回答のように必要事項が記載されていれば有効です。
弊社でも同様のレシートを扱ってますが指摘はこれまでありません。
次回有効のクーポンがついているものもあり、聞かれたら有効に使って、と回答しています。

> 　②社内の物品購入で個人のポイントを付与することは社会通念上問題はないのでしょうか？

誰が支払ったかで扱いが異なるようです。

①　個人が立て替え払いした（個人の現金やカード払いなど）
ポイントを個人が得ても問題ないと考えます。
代金を会社清算しても、ポイントは代金を支払った者（個人）に付与されたものです。ポイント自体は個人に帰属し譲渡性のものではないと考えられます。
②　会社の現金で支払った（仮払いや会社カードの利用）
ポイントを得る権利がないものが着服したとみなされ窃盗に当たると考えます。
勝手に個人が着服するのは問題で、会社に還元されるべきと考えます。

ところで、ご質問者様のご相談の案件は①でしょうか。
上述の理屈により個人のものとしても問題は無いようです。
（②の着服は問題）
最終的に会社が払う、といっても「誰のお金で支払ったか」が重要です。

会社の物品を購入した場合のポイントは会社に還元すること、といったルール作りを検討されるようであれば、まずは上層部からです。
社員の明細付きのレシートは目に付きやすいですが、印紙が付いた領収書にはポイントの記載はありません。交際費や旅費交通費など社長や役員が個人カードで支払ってマイレージを貯めていませんか？社員に比べると回数も金額も桁違いです。
もし、小職が①のケースでポイント返還を求められたら、自分も戻すから社長や役員にも同じことを言ってくれと、逆ギレするかもしれません（笑）