個人から建物を取得した場合の問題点

こんにちは
本件の遡及処理は税法からも出来ません。
建物について、これまで個人自己申告してきていると思います。その個人が申告した所得の修正申告は１年間であり、昨年１２月までとされております。

　他方、法人につきましても遡及には制限が同様にあります。
　
引継ぎは今年行い、会社決算で、来年の個人申告でおこなってください。

尚、その時の引継ぎ価額は建物の法定耐用年数から経過年数を引いて残存価額を割り出してください。次に売却価額を決めて移譲しては如何でしょうか

ご回答ありがとうございました。

お答えして頂いたように20年前に遡及出来ないことは、わかりました。

法人と個人と分けて考えたいのですが、今年、個人から法人に建物を譲渡したとします。

法人は、建物の時価と法人としての現在の建物の簿価を比較して、損益を計上する。

個人は、20年前に遡ってそこから定額法にて償却して簿価を算出し、現在の建物の固定資産税の評価額と比較し、固定資産税の評価額が、高い場合、譲渡所得として申告する。

このように考えてよろしいでしょうか？

譲渡に関します建物の評価が私、個人的な考えと若干異なりますので記述致します。

　まず、譲渡そのものは、売買でございますので個人に視点しますと売上であります。他方の法人に視点しますと同額を購入価格として資産計上致します。
　個人は２０年前の購入価額（付帯経費含む）と売買価額の差により税が変わってきます。（売買取引に於ける諸費用はどちらが負担するか決めてください。）
　他方、法人は資産計上し且つ次に減価償却の妥当な耐用年数を算出します。通常は建築年から今日までの年月数を法定耐用年数から減算し、建物の環境や使用状況を加味します。）その上で償却を行っていきます。
税額に発っするしくみではございませんのでご注意ください。

ご回答並びにご返信ありがとうございました。
参考にさせて頂きます。