法人税　退職給与引当金の取り崩しについて

２４年度以後の退職給与引当金の別表四及び別表五（一）への記入は、賞与引当金が参考になると思います。
２３年度で税務上の退職給与引当金の残高（ＢＳ　－　別表五（一）④）はゼロになりますので、今後は単純に単年度の帳簿上の増減額を打消すように申告調整すればよいわけです。結果として、ＢＳと別表五（一）は常に一致、税務上の引当金残高は常にゼロとなります。

２３年度の別表十一（三）は、１９欄（帳簿上の期末引当金）がＢＳ及び別表五（一）④と一致し、２６欄（税務上の期末引当金）がゼロになる必要があります。
ただ、ＢＳと別表五（一）④が一致なら、別表十一（三）がどうあれ、通算しての申告調整は正しくなされていることになります。
もし、ＢＳと別表五（一）④が不一致なら、２３年度で修正することが便法かと思います。（具体的には、２３年度別表十一（三）⑥　＝　２２年度税務上の引当金残高　＝　２２年度ＢＳ　－　２２年度別表五（一）④とします。）税務署から電話等で照会があるかもしれませんが、正直に説明すれば、それで済むだろうと思います。また、もし税務署から指示があれば、それに従えば済むことかと思います。
ただ、正式な処理をなさるのであれば、過年度の申告を見直し、修正申告(取崩超過であれば、更正の請求又は申出）をすることになります。(時効は５年、但し欠損等の場合は７年又は９年。正式処理の場合は税務署への事前相談が賢明かもしれません。）

（上記は１４年度末資本金１億円以下の法人を前提にしています。また、１２月、１月及び２月決算の法人は上記及び左記の年度が１年度ずつあとにずれることになります。なお、会計上の退職給付引当金は税務上の退職給与引当金と同義です。）