契約書の即時立ち入り条項と住居侵入等の罪の関係について

契約書に事前催告が規定されていないから何時でも立ち入りを強行できることにはならないでしょう、それを無理にでも行えば、状況によっては刑法に触れることは十分考えられるでしょうね。

まず、その規定が必要か？です、報告を求めることで足りる契約内容ではないか、もともと適用する気がないのなら、また解釈に不安があるのなら、再考されては如何ですか。

規定は型通り、運用はあり得ない、または極めて慎重に、の解釈上の認識が双方にあるのなら別ですが。

Ａ：これまでの経験として、甲から乙へ下記の案がきましたが、それに対して、
乙（案）→甲および乙は、相手方における機密情報の取り扱い状況を監査することができる（双方にある）として提案、最終的には「立ち入り条文」は削除となりました。
いくら強い立場にある、甲といえど、立ち入ることができる条文は、慎重にされるようお薦めします。
理由：営業妨害になる可能性、立ち入られた方は大変迷惑、後々トラブルになる可能性がある等々です。

第８条（監査）甲の案
１　甲は、必要と認めたときは、相手方の了解を得た場合に限り、相手方の事業所に立ち入って機密情報の取扱いに関して監査を行うことができる。但し、重大な機密情報が発生する恐れがある場合または発生した場合に限る。
２　重大な機密情報が発生する恐れがある場合または発生した場合、相手方に対して機密情報の漏洩について報告を求めることができる。

第８条（監査）→乙（案）→最終・削除（甲乙合意）
１　甲および乙は、相手方における機密情報の取り扱い状況を監査することができる。
２　甲および乙は、前項の監査のために相手方の事業所への立ち入り、書類の閲覧、書類の写しの交付又は従業者への質問を希望した場合には、合理的な範囲でこれに協力しなければならない。
なお、かかる監査によって相手方の秘密情報を取得した場合には、本契約の秘密情報として取り扱う。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/

泉つかさ法務事務所様

ご教示ありがとうございます。
また返答が遅れて申し訳ありません。

ご指摘のとおり、たしかに適用場面（適用する気）が本当にあるのか？という疑念はあります。
また解釈で双方が合意しているわけでもありませんので、再考することにしてみます。

お忙しい中、誠にありがとうございました。
改めて御礼申し上げます。

> 契約書に事前催告が規定されていないから何時でも立ち入りを強行できることにはならないでしょう、それを無理にでも行えば、状況によっては刑法に触れることは十分考えられるでしょうね。
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> まず、その規定が必要か？です、報告を求めることで足りる契約内容ではないか、もともと適用する気がないのなら、また解釈に不安があるのなら、再考されては如何ですか。
>
> 規定は型通り、運用はあり得ない、または極めて慎重に、の解釈上の認識が双方にあるのなら別ですが。

藤田行政書士総合事務所様

ご教示ありがとうございました。
また返答が遅れて申し訳ありません。

たしかに立ち入られた方は迷惑だと思いますし、トラブルの種になるようにも思います。
ご教示いただいた案も参考にさせていただき、再考したいと思います。

お忙しい中、誠にありがとうございました。
改めて御礼申し上げます。

> Ａ：これまでの経験として、甲から乙へ下記の案がきましたが、それに対して、
> 乙（案）→甲および乙は、相手方における機密情報の取り扱い状況を監査することができる（双方にある）として提案、最終的には「立ち入り条文」は削除となりました。
> いくら強い立場にある、甲といえど、立ち入ることができる条文は、慎重にされるようお薦めします。
> 理由：営業妨害になる可能性、立ち入られた方は大変迷惑、後々トラブルになる可能性がある等々です。
>
> 第８条（監査）甲の案
> １　甲は、必要と認めたときは、相手方の了解を得た場合に限り、相手方の事業所に立ち入って機密情報の取扱いに関して監査を行うことができる。但し、重大な機密情報が発生する恐れがある場合または発生した場合に限る。
> ２　重大な機密情報が発生する恐れがある場合または発生した場合、相手方に対して機密情報の漏洩について報告を求めることができる。
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> 第８条（監査）→乙（案）→最終・削除（甲乙合意）
> １　甲および乙は、相手方における機密情報の取り扱い状況を監査することができる。
> ２　甲および乙は、前項の監査のために相手方の事業所への立ち入り、書類の閲覧、書類の写しの交付又は従業者への質問を希望した場合には、合理的な範囲でこれに協力しなければならない。
> なお、かかる監査によって相手方の秘密情報を取得した場合には、本契約の秘密情報として取り扱う。
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> 行政書士　藤田　茂
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