引越しの手続き

> 今度　80歳以上の社員の方が引越しをされます。
> 同じ市内ですが、会社として必要な手続きは何をすれば良いのでしょうか？


日本ワイン様

転勤に伴う諸費用（引越代、交通費等）について会社負担とする社内規程があるならば、
以下の手続で宜しいかと考えます。

・引越業者の斡旋
社員の大切な財産を運ぶという考えを第一として、品質保証が確実な引越業者を斡旋する一方、
経費を最小に抑えるために複数社の相見積をとり、ご本人とも相談のうえ、品質・価格ともに
妥当と思われる業者を選定、発注し、実行します。

対象となる方の家族構成（家族帯同／単身／独身）と市内とはいえ物量にもよりますが、
概ね10万円（単身又は独身）～20万円（家族帯同）が相場と思われます。

・会社手続／本人手続の線引き

会社としては業者が決まれば、あとは作業実行後の精算のみ行います。

一方、対象となる方は会社の指定した業者との見積作業（引越業者がお宅にお邪魔をして
作業概算額の算定する際の立会い、引越日時の調整（搬出時間、新居搬入時間等）、梱包資材の手配 （必要な段ボール等の注文）を自身で行っていただきます。

その他水光熱関係の転居届、新居での水光熱の開栓、役所届出、郵便物の転送等もご自身で行っていただきます。


以上が会社負担で行なう標準的な引越手配と考えます。


一方、当該規程がない（又は当該社員の方が嘱託等の身分で会社負担の引越には合致しない）
場合は、全額個人負担となりますが、福利厚生の一環として、会社としては上段の引越業者の斡旋のみ行い、後はご自身でも見つけられた引越業者などと比較をして、ご自身の希望に沿う形
で引越を進められてはいかがでしょうか？

尚、余談ながら、経費を節約するあまり、本人がレンタカー等を手配して実行する場合もあると思われますが、経費負担の有無を問わず、会社が関与する手続である以上、搬送中の事故、荷卸し中の家具の落下により怪我などのリスク回避をする上で、本人がレンタカーで行う引越は好ましくないと思われますので、その旨を会社の意思として伝えておく必要はあるかもしれません。

以上、ご参考になりましたら幸いです。