株主総会２

１．議決権行使書は大きな会社用ですが、それに代わるもの

議決権は、書面による議決権行使ではなく、インターネットによる議決権行使も認められています。
これは、公開会社、非公開会社など会社の規模は問わず可能であります。

２．株主から議案の提案がある場合は、持ち株比率にもよりますが、そのまま議案として受けて株主総会で議案として取り上げなければならいのか。

株主は、取締役に対し株主総会の目的事項に関し、提案権を行使することができます。（会社法３０３条）

取締役会設置会社においては、６ヶ月前より引続き総株主の議決権の１００分の１以上または、３００個以上の議決権を有する株主は、総会の８週間前までに取締役に対し提案権を行使することができます。

なお、議決権の割合、個数、期間については定款により要件を下げることが可能であります。

株主より提案された議題、議案が株主総会の決議事項であり、法律、定款に違反するものでない限り、そのまま総会の議案として取り上げなければなりません。