使用人兼務役員の退職金計算

> この度、使用人兼務役員が退職することになりましたが、退職所得控除額の計算について困っております。
>
> 平成１０年４月に社員として入社
> 平成２１年７月に兼務役員となる（このとき、社員分の退職金は未支給。）
> 平成２９年７月退職予定
> 上記、会社退職時に、社員部分と役員分を同時に支払う予定です。
>
> この場合の課税計算をご教示頂きたく宜しくお願い致します。


https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2737.htm
国税庁ホームに
「No.2737 役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等」が書かれていますのでそれに沿って計算すると、
①Ｈ１０．４．１～Ｈ２９．７．３１まで勤続年数１９年４ヶ月（２０年で計算）
②Ｈ２１．７．１～Ｈ２９．７．３１まで兼務役員８年（端数月は考えない）
③社員の退職金８００万円と仮定
④役員の退職金５００万円仮定
⑤兼務役員８年のうち、５年間は特定役員であって、更に使用人と役員期間５年間が重複しています。

勤続２０年の退職所得控除額は４０万円×２０＝８００万円
特定役員退職所得控除は、
４０万円×（５年－５年）＋２０万円×５年＝１００万円

社員と役員分を合わせた退職所得金額は、
（５００－１００）＋｛８００－（８００－１００）｝×１/２＝４５０万円（課税所得）
４５０万円に税率を掛けて、所得税と住民税を算出します。

こんな感じではないかと思いますが…
私も税制が変わってから計算したことがありません（苦笑）
因みに、以前は、
｛（８００万円＋５００万円）－（４０万円×２０年）｝×1/2＝２５０万円（課税所得）
でしたので、ほぼ倍額ですよね。税金が高くなったと思います（計算に間違いがなければ）
私共では、親会社の指示により役員退職金制度を廃止しましたが、そういうことを想定していたのかも（特に親会社からは説明は受けていませんが…）
計算式に当てはめて試算して、後は、直接税務署に検算してもらうとよいと思います。
間違っていたら、すみません…

早速のご回答有り難うございました。数字をおいてのご説明でしたので理解することが出来ました。
本当に助かりました。これからも宜しくお願い致します。

> 早速のご回答有り難うございました。数字をおいてのご説明でしたので理解することが出来ました。
> 本当に助かりました。これからも宜しくお願い致します。


ちょっと疑問に感じたのが…

＞特定役員退職所得控除は、
４０万円×（５年－５年）＋２０万円×５年＝１００万円

この部分で…
左側の部分はいじれないのですが、右側の５年部分は８年にできないのか？というところです。
特定役員は５年間が対象ですから、残りの３年分は特定役員でなく、普通に計算しても問題ないように感じています。
ただ、事情に関係なく「頭打ち」という考え方かも存在しますのでどうでしょうかね？
それが生きれば、課税対象額は下がりますね。

４０万円×（５年－５年）＋２０万円×８年＝１６０万円

（５００－１６０）＋｛８００－（８００－１６０）｝×１/２＝４２０万円（課税所得）