過去の海外出張における入国拒否対応について

検討すべきことは18年前に会社と当人との間で交わした約定が、現在も有効かということですね。ポイントは時効だと思います。時効成立の要件は満たしているとして、その時効は何年かということでしょう。残念ながらその知識は持ち合わせておりませんが、18年の時効というと相当重要なものだと思いますので、このような時効はもっと短いと思われます。従って法的に応じる義務はないと思うのですが。道義的な話は別です。

従業員の希望通りにであれば、そもそも双方問題無いになるのでしょうが、会社側はいかせない、という方針ということでしょうか。
そうであれば、1999年に作成された書類がどのように記載されているのか、でしょう。
契約書にはそもそも時効もありませんので、書類に記載されている期間や期限による判断になるかと思います。もしそれが明記していないのであり、齟齬がないのであれば、契約書としては有効である可能性があります。
ただ、従業員との約束なので、またその記載されている書類の内容による判断が必要になるかと思いますので問題点については、法の専門家である弁護士さんに相談されることがよろしいかと思います。



> 1998年に当社社員がアメリカに出張した際、同行した得意先の不手際で入国拒否となり強制送還となりました。1999年に会社は本人の入国履歴を正常にしたいとの申し出を受け、アメリカ出張に行ってもらう事を約束しましたが現在まで実現しておりませんでした。その社員が今年自己都合退職することになり、99年に約束したアメリカ出張が実現していないので退職までの間に出張に行かせて欲しいとの申し入れがありました。
> 既に18年前も前のことでもあり会社として申し出に応じる必要があるのか迷っております。ご指導をお願い致します。
> なお、99年当時の上司がアメリカに行ってもらうと書き、押印した書類が残っております。

＞1998年に当社社員がアメリカに出張した際、同行した得意先の不手際で入国拒否となり強制送還となりました。1999年に会社は本人の入国履歴を正常にしたいとの申し出を受け、アメリカ出張に行ってもらう事を約束しましたが現在まで実現しておりませんでした。

この入国履歴を正常にしたいというのが重要でしょうね。
要は犯罪者と同じ扱いで、「会社を辞めて個人の身分になっても米国に入国できなくなる。」という意味ではないかと思われます。
そういう不利益が現実的に生じるならば、会社の費用として応じるべきでしょう。
時効とは別に除斥期間は２０年ですが、１８年前の話をその後一切せずに、最近になって初めてされたのかも不明ですね（１８年間の間に相談者さん以外の方には話をされていたのかもしれませんよね…）
米国の新政権により、現実に米国の渡航は難しくなってきています。
日本国内では時効だと言われても、納得できるものではないと思いますよ。
強制送還の原因が会社側にあるなら、それを証明してあげることも会社にしかできないのではないか？
そのように考えます。




> 1998年に当社社員がアメリカに出張した際、同行した得意先の不手際で入国拒否となり強制送還となりました。1999年に会社は本人の入国履歴を正常にしたいとの申し出を受け、アメリカ出張に行ってもらう事を約束しましたが現在まで実現しておりませんでした。その社員が今年自己都合退職することになり、99年に約束したアメリカ出張が実現していないので退職までの間に出張に行かせて欲しいとの申し入れがありました。
> 既に18年前も前のことでもあり会社として申し出に応じる必要があるのか迷っております。ご指導をお願い致します。
> なお、99年当時の上司がアメリカに行ってもらうと書き、押印した書類が残っております。