個人地方税額の予測

こんにちは。
個人地方税とありますが、給与所得に係る市民税県民税のことでしょうか。
控除額が大きくなれば減少はあるでしょうし、副収入があればその分増えることもあります。
予測は難しいです。
極論すれば、その方の所得が大きくて給与から控除しきれないとかでなければ市民税県民税であれば、給与所得からの預かり金といえると思いますので、給与額が予算となっているのであれば、給与として本人に支払う分と市民税県民税として市町村に納める分のいずれも、給与所得として予算されていると思いますから、納税分を計上する必要性は乏しいかと思います。
どうしても、であれば、各個申告してもらうことは方法ですが、申告することを強制することはできないと考えます。



> お世話になります。スタートアップ企業で仕事しています。
> 本年度特別徴収される個人地方税額を源泉徴収票を元に予算策定時に計算しています。
> ぼちぼち各市町村から納税額通知書が送られてきていますが、1名予測と大幅に違った額となっていて、ご本人宛の通知書は開けられないのでたずねると「確定申告で限度いっぱいまで税額控除を申請した」との由。寄付金控除・医療費控除と思われます。
>
> うちは従業員数が少ないのでこんなやり取りが出来ますが、大企業で予算を策定する際に大きな差異が積み重なることはないのでしょうか?
> どのように税額を予測されているのでしょうか?　また、大幅に違った場合でもプライバシーに関することなので市町村には聞くことが出来ないと思いますが、その理解で正しいでしょうか。
> よろしくお願いします。
>

各人が負担する地方税は、給与からの控除額です。

控除額であれば、会社の収支予算作成には無関係だと思うのですが。
収支予算ではなく資金予算だとしても、控除額が増えれば本人の手取額がそれだけ減るだけですから、どちらにしても必要資金である給与支給額には影響しないと思うのですが。

みなさま、早速のご回答有難うございます。

資金繰り表の観点からお伺いしました。納期の特例があるのと、該当者は高給のため半年預り金として保持するとその間の会社の現預金ポジションに影響が大きいためお伺いしました。

もし、似たような環境でお仕事されていて資金繰りを見ておられる方のコメントがあるとうれしいです。

預り金は負債になります、資金繰りということであれば、預貯金残高でみず、資産と負債でみていただければ、よいと思いますよ。



> みなさま、早速のご回答有難うございます。
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> 資金繰り表の観点からお伺いしました。納期の特例があるのと、該当者は高給のため半年預り金として保持するとその間の会社の現預金ポジションに影響が大きいためお伺いしました。
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> もし、似たような環境でお仕事されていて資金繰りを見ておられる方のコメントがあるとうれしいです。

> みなさま、早速のご回答有難うございます。
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> 資金繰り表の観点からお伺いしました。納期の特例があるのと、該当者は高給のため半年預り金として保持するとその間の会社の現預金ポジションに影響が大きいためお伺いしました。
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> もし、似たような環境でお仕事されていて資金繰りを見ておられる方のコメントがあるとうれしいです。



私の分かる範囲で記載させて頂きます
参考になれば幸いです

記載されている内容について。

納期特例制度はあくまで特例ですから、不都合であれば原則通り翌月１０日までに納めれば良いのではないでしょうか？

実際、当事務所の顧問先の中には、預り金を繰り越さず、給与支払い日に源泉税も住民税も納めているところもあります。

その方が資金管理に良いのであれば・・・

また、納期特例は１０人未満の場合ですので、大企業等では該当ないと考えます。

尚、質問の理解が間違っていましたらご容赦ください。
では、参考までに