特別区人事委員会事務局からの調査につきまして

著者 シンペイ さん最終更新日:2018年11月09日 20:04について私見を述べます。

①　まずいか、まずくないか、と問われたら、「まずい」としか言えません。

②　他者の求めに応じなければ、少なくともその他者は感情を害します。
　しかし、その求めに応じていかほどの利益があるか、逆に、応じなければどれほどのデメリットがあるかは、ケースバイケースです。
　「お願い」文書に、応じなかった場合のデメリットが書いてなければ、無視しても貴社が潰れるほどのデメリットはないでしょう。

本社とは別に50人以上いる事業所のリストを提出させるあれですね。協力してあげてください。よく人事院勧告の民間給与がどうだかで公務員給与何％アップという根拠調べするあれなのです。おいおい民間そんなにあげてないぞ愚痴りたくなるのですが、タイムラグ過去の後追い勧告、しかたありません。でないと羽振りの良い？給与よく上げる会社だけが協力して公務員給与アップにつぐアップ、あげるにあげられない弱小企業の税負担になってはねかえってきます。

うちも本社ふくめ３事業所登録してあり、調べるなら本社にしてねとあったものですから、去年本社にやってきて、超極秘扱いとはいえ賃金データ根こそぎもっていかれました（涙）。