７号文書（印紙税）の判断について

７号か判定する各要素は、ご存じのものとして回答しますと、その要素のひとつでも潜んでないか、基本契約書なるものを隅から隅まで目を通さないと判断できないからです。最初にひとつでもヒットすれば判定作業は終了ですが、ないという判定に達するには…、、、

全くの同文契約書を７号該当という税務署、非該当という税務署があったということでしょうか。それは担当した係官の力量の差といか言いようがないです。

たとえば要素のひとつに損害賠償項目があったとおもいますが、「相手が解約した場合被った損害につき賠償請求することは妨げない」という一文があったとして、これは該当しないそうです。身近に頼れる人がいないなら、ひとつでも盛り込み、７号該当文書として幅をきかせるしかないと思います。逆の該当しない契約文書をつくりあげるにはそれ相当の芸当を極めた人の手にかからないとできないでしょう。

いつかいりさん

ご回答ありがとうございます。
7号文書の判断については、みなさんもご苦労されているようで、初心者の私にはとても難しいです。こちらで作成する場合は、いつかいりさんのおっしゃるように７号文書のわかりやすい要素を盛り込んで４０００円を貼ったほうが間違いがないと思います。ありがとうございます。

一方、相手方の定型書式で送られてきて、２００円貼ってくださいといわれた場合、「工事」という言葉が入っているだけで、前任者が以前税務署の監査でが言われて過誤納付金を払った、ということが頭にあって、４０００円貼らなくてはいけないのでは？と悩んでしまうのです。税務署にひとつひとつ確認に行くべきなのでしょうが、「工事」という言葉だけで７号文書にあたるか（工事＝目的物の種類になるか）をご存じでしたら教えていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。

こんにちは。
私は、工事ではなく一般的な商品の売買契約にかかわる仕事をしていますが、以前同様な疑問にかられ税務署に確認したところ、目的物の種類に関しては、ただ「商品」では該当しないそうです。
漠然とした「商品」ではなく、ある程度どういう商品なのか限定した内容が記載されていないと目的物の種類とはならないと言われました。

国税庁HPにも記載あります。↓
http://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/15/06.htm

今回は「工事請負基本契約書」ですので若干異なるかもしれませんが、今回新しく契約書を作るのであれば、ちょっと面倒くさいですが管轄税務署にご相談いただき、その方の名前や確認日時を記した上で証跡とされてはいかがでしょうか。

契約者さん

ご返信ありがとうございます。ある程度限定された商品名の記載でないと「目的物の種類」にならないのですね。もしかしたら「工事」もその類かもしれませんね。管轄税務署に電話したら「工事は目的物の種類」だと言われましたが、質問の仕方が悪かったかもしれません。（税務署の方のお名前は控えてあります）　再度詳細に聞いてみたいと思います。ありがとうございました。