新規業務部門増設の為本社移転に関して

> 現在の業務内容から、新規部門を増設するため本社移転を計画しております。
> その際、移転に関する事務的な業務内容を教えてください。
> 司法書士（登記）・社会保険労務士（社会保険等）に依頼する以外は、
> 公的な手続きはありますでしょうか？
> 又リース物件については、県をまたいでの移動は可能なのでしょうか？
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まず一番先にやるべきことは、今のオフィスを構えた時にどこにどういう届け出をしたか、その理由（法的根拠）は何か、の洗い出しです。それがないまま拡張の手続きだけをすると手続き漏れがあっても気が付きません。

外向きの仕事（新しい届け出を探る）ではなく内向きの仕事（過去の経緯）を明らかにすることをお奨めします。

以下のWeb Siteでオフィス移転の際に官公庁や金融機関への届け出や手続きが必要な項目についても結構詳しく説明されていますので、ご参照されてはいかがでしょうか。

https://www.arrowers.co.jp/column/office-relocation/check-item-001
https://offi-suvaco.jp/news/knowhow_move_190731.html
https://kagu.plus.co.jp/748/

アリー さん
こんにちは
最初に本社移転に伴う手続きや届け出の全体像をその期日を含め把握する必要があると思います。次に 司法書士（登記）・社会保険労務士（社会保険等）さんに依頼する内容よりもどなたが何をして頂けるのかをお聞きして把握・整理された書に担当としてチェック印でもされることをお勧めします。また、対外的依頼の他に役員、社員、パートさん等にもお願いする事もありますし通勤費も変わってきますよね。
頑張ってください。
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こんにちは。

わたしも、手狭な支店を少々手広くした場所への移転を経験してますが、本社となると、法務局、労基署、社会保険事務所、労基署、金融機関、取引先等と相当の個所の渡ります。
その際には、登記証明書。印鑑証明書なども必要となりますから、一言でお話しすることは難しいでしょう。
今は、流通業者などもその手続きに関してご相談に乗っていただけます。
だいたい、本社移転となりますと、長ければ一年前、短期でも半年前程度から計画を立てておくことが必要でしょう。
ご参考までに、流通大手；日通のHｐがりますのでご参考にされてはいかがですか。

日本通運Hpから；
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