相談の広場
経理に関してまったくのド素人ですが、零細企業で、この度、5月から本格的に一人で経理(総務も)していかなければいけない状況で非常に戸惑っています。
教えて頂きたいことがあります。
この度、令和3年度の決算がおわり、会計監査がおわり、役員会が先日ありました。
その時、決算報告書をみた役員から、「退職金引当金、賞与引当金があるのに、どうして貸倒引当金がないのか?そもそも会社の規模からして(超零細企業)、支払う税金が多すぎる。貸倒引当金をいれたほうがいい。」という指摘を受け、役員会終了後、即座に決算仕訳に貸倒引当金の仕訳を入れました。
恥ずかしながら、私は、貸倒引当金が一体なになのか?それすらしりませんでしたし、それを入れたら、どんなメリットがあるのかも全くわかりませんでした。
会計士に相談したところ、苦笑いをして「貸倒引当金をいれる必要はないと思いますが、言われたようにしましょうか」ということで、仕訳を教えてくださった次第です。
弊社は、零細ではありますが、貸倒するような心配も今のところはありませんが、そんなにこの科目を入れることで税金対策になるものでしょうか?
そしれ、貸倒引当金について自分なりに調べたところ、税金対策になるのは、入れた初年度だけで、来年度からは税金対策にならないという内容の文章を見たのですが、それはどういう意味でしょうか。
漠然とした質問で大変失礼します。
少しでも教えて頂けると幸いです。
よろしくお願い致します。
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ざっくり説明します。途中で少し厳密性に欠ける部分がありますが、大枠として理解いただければと思います。
貸倒引当金とは、売掛金などが回収できない場合に備えておくためのものです。
例えば、前期末に100万円の売掛金があったが、これが回収できなかった場合を考えます。
この時、100万円は損になってしまいますが、いつの損だと思いますか?
回収不能となったのは当期のことですが、売掛金の発生は前期です。
だとすると、全額当期の損失だとするのは、ちょっとおかしい気がしますよね。
だから、前もって、回収不能となることを見込んで、引当金を積んでおくのです。
この引当金の積立は、税務上相当とされる範囲ならば、損金にできます。
今までに貸倒引当金がないのであれば、新たに設定することで、設定した期だけ見ると、
損金を増やせる=税金を減らせる ことになります。
しかし、翌期から見ると、すでに貸倒引当金は積み立てられているので、新たに積み立てる必要がありません。なので、翌期には損金が増やせず、税金対策にならないことになります。
支払う税金が多いというのは、単純に考えればその分儲けているわけですから、誇ることだと思いますけどね。会社の規模に比して、大きく利益が出ているわけですから。
> 経理に関してまったくのド素人ですが、零細企業で、この度、5月から本格的に一人で経理(総務も)していかなければいけない状況で非常に戸惑っています。
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> 教えて頂きたいことがあります。
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> この度、令和3年度の決算がおわり、会計監査がおわり、役員会が先日ありました。
> その時、決算報告書をみた役員から、「退職金引当金、賞与引当金があるのに、どうして貸倒引当金がないのか?そもそも会社の規模からして(超零細企業)、支払う税金が多すぎる。貸倒引当金をいれたほうがいい。」という指摘を受け、役員会終了後、即座に決算仕訳に貸倒引当金の仕訳を入れました。
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> 恥ずかしながら、私は、貸倒引当金が一体なになのか?それすらしりませんでしたし、それを入れたら、どんなメリットがあるのかも全くわかりませんでした。
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> 会計士に相談したところ、苦笑いをして「貸倒引当金をいれる必要はないと思いますが、言われたようにしましょうか」ということで、仕訳を教えてくださった次第です。
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> 弊社は、零細ではありますが、貸倒するような心配も今のところはありませんが、そんなにこの科目を入れることで税金対策になるものでしょうか?
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> そしれ、貸倒引当金について自分なりに調べたところ、税金対策になるのは、入れた初年度だけで、来年度からは税金対策にならないという内容の文章を見たのですが、それはどういう意味でしょうか。
>
> 漠然とした質問で大変失礼します。
> 少しでも教えて頂けると幸いです。
> よろしくお願い致します。
他の方が大枠を答えられていますので、その補足を。
引当金は原則節税対策には向きません。
むしろ、利益に対して法人税額を増やす要因になってしまいます。
引当金に計上したものについては、取崩を行わない限り損金経理できません。
そのため、退職引当金や賞与引当金なども多額に積んでいれば法人税額は上昇してしまう可能性があります。
次年度以降は税金対策にならないというのは、法人税申告書の別表4における加算留保の取り崩しが行われないからということです。
洗い替えであれば加算留保から減算留保にすること、差額補充であれば加減算の差額をどちらかの留保欄に記載。
その辺のことになりますと、実際の申告書を見ていただき、
顧問税理士や会計士の先生に教えていただくのがいいと思います。
ご参考になっていただければ幸いです。
こんにちは。
お二方のご説明でご理解が進んでると思いますが、商取引を行う上で、取引引き先が思わぬ倒産などに陥った際、実情の損失で研鑽上の赤字決算などになると、企業としての信用度は低下し、新たな取引先など取引条件など厳しく強いられるっ倍があります。
その際の一つには企業としての信用度を下げない秘策として考えることでしょう。
実は添付しました、グロービス経営大学院の先生、溝口 聖規氏の「貸倒引当金」に対すっルゴ説明をお読みなると理解度が増すと思います。
©GLOBIS All Rights Reserved.
株式会社グロービス;HP
解説者;
グロービス経営大学院 教員 溝口 聖規先生
知見録トップ>MBA/テクノベート>貸倒引当金はなぜ必要なの?
≪貸倒引当金はなぜ必要なの?≫
https://globis.jp/article/7807
私どもが、新たな会社と取引を行う際には、その企業の内部蓄積がどのような状態なのかを一番注意してみます。
つまり、貸し倒れが発生しても、企業としての存続がどれほどの力があるかにかかわることです。
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