価格転嫁と配分について

> 近年、国の方針もあり、人件費を価格に転嫁する事が少しずつ進んでいます。
> 弊社でもメーカーと交渉をし、人件費分として価格改定を認めて頂きました。
> しかし、いざ賃金交渉の場になると弊社経営者はメーカーから人件費として
> 価格改定はしてもらったが、弊社の営業利益がマイナスである事と、電力料等の
> 値上げ分をメーカーから認めてもらえていない事を理由に賃上げを拒否しています。
> メーカーに人件費として値上げして頂いたものを利益の穴埋め等に使う事に問題は無いのでしょうか？
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こんにちは

御社がメーカーの下請け等の弱い立場であることは想像できますが、企業としてはメーカーとは独立した経営なのではないかと推測します。
人件費、電力料の高騰等の諸々の項目は、御社の経営者がメーカーと価格改定の交渉をすすめる上で列記した言わば便法であって、メーカーがその中の人件費分について理解を示して総額で一定の価格改定が実現したということだと思います。
人件費については、今後の賃上げのことを指すのか、実績としての人件費（人員や残業代）が増加しているということなのか？

賃上げ拒否という経営判断が正しいかどうか、メーカーや御社の従業員がその経営姿勢をどう評価するかは別として、メーカーとの価格改定による原資の増分を何に投入するかは、あくまでも経営判断によるものでしょう。
労使間の法的な問題やメーカーからの強制力が生じることは無いと思います。

一般消費財の大手メーカーや大手小売業が一方的に値上げ宣言をする場合の根拠に嘘があれば、消費者から批判されたり売上げが減少したりするでしょうが、御社の場合そういうケースとは違うのではないでしょうか。