通帳記帳の実情について

> インターネットバンキングで出力した入出金明細を保存してある法人に於いて通帳の記帳ってみなさんしてるものなんでしょうか？
> 県外銀行の支店とか市街地まで遠出しないと記帳が出来なかったり、近くの銀行でも明細が大量にあるので凄く時間がかかるのでやめたいなと思っています。
> 一定の期間が空いたら合算記帳とかされますよね。
> 税務調査の際とか入出金明細があれば通帳に記帳していなくても流石に何も言われませんよね？



　 法人における通帳記帳の実務
現在はインターネットバンキングで入出金明細をダウンロード・保存する法人が多く、通帳記帳を必ずしも行っていないケースが一般的です。
特に支店が遠方にある場合や取引件数が多い場合、通帳記帳は非効率であり、電子明細の利用が合理的とされています。

銀行側の処理
一定期間記帳をしないと、銀行では「合算記帳」が行われ、通帳にはまとめた形で記載されます。
そのため、詳細な取引内容を確認するには結局インターネットバンキングの明細が必要になります。

税務調査における扱い
税務調査で重要なのは「入出金の証拠が残っているかどうか」です。
ネットバンキングの明細を保存していれば、通帳に記帳していなくても問題視されることはありません。
むしろ電子データの方が検索や整理が容易で、調査官にとっても確認しやすい場合があります。

実務上のポイント
明細は電子ファイルのままでも、紙に印刷して保存しても構いません。
重要なのは「一定期間保存して、いつでも提示できる状態にしておくこと」です。
法人であれば、会計ソフトやファイル管理システムに取り込んでおくと、調査対応がスムーズになります。

結論として、通帳記帳は必須ではなく、インターネットバンキングの入出金明細を保存していれば税務調査でも問題ないと考えてよいでしょう。

こんばんは。

> 通帳の記帳

していますよ。
実通帳があるということは、近隣に本店支店がありませんか。

通帳が交付されていているのであれば、銀行によってはネット上では２か月前くらいまでしか確認できないので、実通帳がある金融機関であれば実通帳に記帳したほうが楽ではありませんかね。


> 県外銀行の支店とか市街地まで遠出しないと記帳が出来なかったり、近くの銀行でも明細が大量にあるので凄く時間がかかるのでやめたいなと思っています。

そもそも、なぜにその金融機関を利用されているのかを見直すべきではないでしょうか。
ネットバンクであれば、そもそも通帳のない金融機関もありますけど。
その場合には、過去の出納は１年以上確認できる金融機関が多いかと思います。


> 税務調査の際とか入出金明細があれば

内容が矛盾していなければ質問は少ないでしょう。
合算記帳されていても、個別に記帳されていても、その内容に税務調査は寄りませんかね。



> インターネットバンキングで出力した入出金明細を保存してある法人に於いて通帳の記帳ってみなさんしてるものなんでしょうか？
> 県外銀行の支店とか市街地まで遠出しないと記帳が出来なかったり、近くの銀行でも明細が大量にあるので凄く時間がかかるのでやめたいなと思っています。
> 一定の期間が空いたら合算記帳とかされますよね。
> 税務調査の際とか入出金明細があれば通帳に記帳していなくても流石に何も言われませんよね？

ちょっとご質問。

> 現在はインターネットバンキングで入出金明細をダウンロード・保存する法人が多く、通帳記帳を必ずしも行っていないケースが一般的です。

失礼ながら「一般的」とありますけど、その根拠となるデータはありますか？
個人的には、一般的とは多くのケースになると思いますが、その根拠となるデータをしりませんので、開示できる範囲でそのデータをお示しください。

その方法を利用している、イコール、一般的とは言えないと考えますし、通帳を利用していても、未だネットバンキング未契約の方も実際にいらっしゃいますけど。

> ちょっとご質問。
>
> > 現在はインターネットバンキングで入出金明細をダウンロード・保存する法人が多く、通帳記帳を必ずしも行っていないケースが一般的です。
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> 失礼ながら「一般的」とありますけど、その根拠となるデータはありますか？
> 個人的には、一般的とは多くのケースになると思いますが、その根拠となるデータをしりませんので、開示できる範囲でそのデータをお示しください。
>
> その方法を利用している、イコール、一般的とは言えないと考えますし、通帳を利用していても、未だネットバンキング未契約の方も実際にいらっしゃいますけど。



金融庁が2022年に実施した企業アンケート調査によれば、法人インターネットバンキング（ファームバンキングを含む）の契約率は全体で約90.7％に達しており、小規模企業でも87.1％と非常に高い水準です。さらに、契約している法人のうち、主な振込手段としてインターネットバンキングを利用している割合は91.5％（小規模企業でも89.8％）となっています。

また、利用目的のトップは「残高照会・入出金明細照会」であり、多くの銀行がPDFやCSV形式で入出金明細をダウンロードできる機能を標準で提供しています。これにより、従来のように通帳へ記帳する必要がなく、電子データとして保存・管理するケースが一般的になっています。

したがって、「通帳記帳を必ずしも行わないケースが一般的」という表現は、金融庁調査の数値に裏付けられた妥当な説明と言えると思います。

> 金融庁が2022年に実施した企業アンケート調査によれば、法人インターネットバンキング（ファームバンキングを含む）の契約率は全体で約90.7％に達しており、小規模企業でも87.1％と非常に高い水準です。さらに、契約している法人のうち、主な振込手段としてインターネットバンキングを利用している割合は91.5％（小規模企業でも89.8％）となっています。
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> また、利用目的のトップは「残高照会・入出金明細照会」であり、多くの銀行がPDFやCSV形式で入出金明細をダウンロードできる機能を標準で提供しています。これにより、従来のように通帳へ記帳する必要がなく、電子データとして保存・管理するケースが一般的になっています。
>
> したがって、「通帳記帳を必ずしも行わないケースが一般的」という表現は、金融庁調査の数値に裏付けられた妥当な説明と言えると思います。

インターネットバンキングを利用していることと、実物通帳に記帳を行うことは、二者択一ではありません。
インターネットバンキングを利用しながら、通帳記帳を行う会社もあります。
実際、今までに勤務してきた数社はすべてそのようにしていました。

インターネットバンキングを利用していることをもって、通帳記帳を必ずしも行わないケースが一般的、などというのは暴論だと思います。