住宅手当の定義について

こんにちは、しらかわさん。

　さて、ご質問の件ですが、根本的な考え方が誤っているように感じますね。
　というのも、住宅手当を支給するか・しないかは会社の自由であり、引いては、賃貸住宅にしか支給しないのも、持ち家のローン対象者に支給しないのも会社の自由なんですよ。
　つまるところ、会社の給与規則に規定された金額・対象にしか支払われないんですよ。

　弊社でも、以前そんな声が上がったことがあったのですが、（トップが）手当を支給していた意図は、「手当を貯めて家を買え、だから、購入後は支給しない」という意図だったので、それを説明されると何もいえなくなりました（苦笑）

以上

> よく住宅手当の対象に賃貸住宅に対して....とありますが、なぜ持ち家のローン対象者は対象にならないのですか？
> 教えてください。

たまりんさんのおっしゃるとおり会社毎の決め事ですので、『その会社による』が正解ですね。

ただ、一般的に賃貸に限定している会社が多い理由として、住宅手当が本来の本来の趣旨が「仕事のために本来の家とは別のところに住んでいる」事に対して家賃の一部を会社が負担するという考えから始まっている事があげられます。

だから持ち家（＝本来の家）が会社から通勤可能なところにあるのであれば支給する謂われはないし、ローンがあるかどうかは全く無関係ですね。

弊社でも社員から言われたことあります。

ローン組んで家建てたのに住宅手当が下がったと。
(弊社住宅手当：持ち家3000円/月、賃貸25000円/月)

住宅の確保を図ることで勤務の安定が図られる、そのための会社の補助が賃貸住宅手当で、持ち家は住宅があると考えてます。

持ち家でも、親から住居もらった物件とローン組んだ物件では本人の負担は雲泥の差なんで、不満がでるんですけどね・・・・

> よく住宅手当の対象に賃貸住宅に対して....とありますが、なぜ持ち家のローン対象者は対象にならないのですか？
> 教えてください。

専門家の方のご意見のように会社の勝手といえばそれまでなのですが、労務屋の立場から申しますと次のような理屈になります。

１．賃貸住宅の場合
社員が家賃という費用を負担していますので、その費用の一部又は全部を補填してあげるということになります。
この場合、社員の費用の支出は減るものの社員の資産の増加に直接的には貢献しませんので、理屈上会社としても出しやすいお金です。

２．持ち家の場合
社員は、住宅ローンという負債に対応して、それと同じ価値の土地・家屋という資産を入手しているのですから、社員の家計の貸借対照表上は、何も損をしていないことになります。
つまり、損をしていない社員に、金銭を支給する必要はないというのが持ち家の場合には支給しないということの「心」なのです。
特に高度経済成長期のように、不動産価格が右上がりで不動産を購入して損をすることがなかった時代には、不自然さを感じることはありませんでした。
それでもあえて一定の補填をするとすればローン利息に対する利子補給ということになりますが、大手企業では、住宅手当とは別に、利子補給制度を持っているところもあります。