借上げ社宅のトラブル

こんにちは
賃貸の原状復帰費用は、状況により変動しますので
確かに難しい問題ですね。

当社の場合も借り上げ社宅を行っていますが、
社宅規程で、退去に関して次のようにしています。

１．退去費用
１）福利厚生の為の借り上げ社宅
原則として、居住者が敷金も含め全額負担
但し、原状復帰費用の交渉は本人が可能。
（希望しない場合には会社に委任）

全て自己責任にて実施との考えです。とは言え
賃貸受住宅のガイドラインに沿わない請求をする
家主もいるので、不満がある場合には本人交渉を
認めております。　相手側が不法な場合には会社が
支援する考えです。（過去に代理交渉あり）

敷金を本人負担にしているのは、退社等により
契約の名義が変わる場合に、敷金清算が面倒にならない
ためです。そうしないと、退社により退去になりますので。

２）会社都合での住宅（転勤等の場合）
会社が原則負担
但し、善感義務を逸脱し本人の責による
負担で、敷金でまかなえない場合は本人負担の場合あり。
当然、転勤や退社時には退去です。

賃貸住宅の退去時の原状復帰は、ガイドラインが
存在します。これを参照すれば、ある程度の目安は
出来ると思います。
ご参考まで↓
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/tintai/310-4-jyuutaku.htm

外資社員さん重ね重ねアドバイスありがとうございます。当社の場合、御社での「２）会社都合での住宅（転勤等の場合）」にあたるのですが、「転勤＝引越し」となりますので、赴任旅費等も含めて契約に要する費用をほぼ全額会社で負担しております。しかしながら、居住者本人の使い方が原因で会社に修繕費を請求されるような仕組みでは困ったものだな～と思い、何か善後策はないものか考えておるしだいです。

＞居住者本人の使い方が原因で会社に修繕費を
＞請求されるような仕組みでは困った
社宅の規程には、賃貸契約の遵守はあると思います。
通常は賃貸契約には善管義務がありますので、それへの
違反が原因なら本人負担を請求しても良いと思います。
（当然、それには　社宅規程と、賃貸契約、
　重要事項説明の明示が前提）

また、社宅規程で、”通常の使用を越え、本人の不注意等により原状復帰費用が発生した場合には費用請求をすることが
あります”等の規程はあった方が良いでしょう。
本人の不注意等による部分、特に敷金を越えた部分は
請求の合理性はあると思います。

現行規定では外資社員さんがおっしゃっていらっしゃるまでの規程はないので今後の参考にさせていただきます。ご指摘、ありがとうございます。