単身赴任規程について

こんにちは、koreshin0615さん。

　さて、ご相談の件、以下の通り回答いたします。

Ｑ１．経過措置としてどれくらいの猶予期間を設ければいいのか？
Ａ．勿論、受給側としては長い方がいいでしょうし、支給者側としては短い方がいいでしょう。
　法令的に、本件は定めがないと思いますから、基本は御社の任意で決定することになります。
　ちなみに、御社に近いような事例で、弊社の場合は『2年間』の猶予としました。

Ｑ２．その場合特に注意するべきことはないか？
Ａ．特にないと思います。


　余談になりますが、既に御社で想定されているでしょうが、現在東京勤務の大阪出身者や大阪勤務の大阪出身者の相当数が退職する可能性があります。
　御社の規模やそれらの該当者数は分かりませんが、いくら業績不振とは言っても、それを指導し、管理するのは御社であり、本社なのです。

　そして、核心を突くかもしれませんが、実際的には費用負担の問題から、御社のトップは「退職されることを希望」しているかもしれません。
　その場合、可能な限りの優遇策を、前もって講じておいたほうが、トラブルにならなくて済むと思います。


以上

ご回答ありがとうございます。
経営トップの真意はわかりませんが、当社では何事も規程どおり運用することを徹底しています。
ただ、今般は規程にないことなので、社会通念上こうした場合の猶予期間を知りたかったのですが・・・。
法的に会社側に一定の裁量が認められるのはありがたいのですが、本人らの生活もかかっていることですし、不利益変更になるといろいろもめそうな危険性もはらんでいます。
検討する場合の案として参考にさせていただきます。