機密保持契約締結の基準

houmさん

昨今では、取引の開始にあたりまして、まず機密保持契約を締結することがスタンダードとなっています。これは、先の方のご回答のように、通常の取引においては、技術情報のみならず、周辺情報もついてまわるためです。

ご認識のとおり、本来は非公知の情報漏えいを防止するための契約ですが、実務上においては、数ある取引のなかで、「非公知」であるか否か完全に網羅できていないのが各社の実情と思われます。また、インターネットが普及し簡単に複写・複製ができてしまい、容易に情報漏洩できてしまう環境下で、自社の情報の漏えいを防止することは容易ではありません。そのため、「非公知」であってもなくても取引の開始に際しては、機密保持契約を締結し、一定のルールのもと開示された情報を適切に取り扱わせるために締結しています。

また、補足ながら「機密情報」とは各社で認識の違いがありますから、それを補う共通認識の役割もになっています。
不正競争防止法上の「営業秘密」の要件を満たすためにも
締結をお勧めします。

> houmさん
弊社は販売会社なのですが、ひと月に１回は、顧客側より
秘密・機密保持、個人情報の管理について契約や、確認
依頼が参ります。
各社内容もマチマチなのですが、中にはどのように機密保持の訓練を従業員に行っているか、ウイニー使用が発見された場合削除を義務付けているのか、機密保持の社内ガイドラインのコピーを送れなど、どんどん細かくなってきています。
もはや、締結するか否かは、議論の余地がないようです。

こんにちは

一般論としては、守秘契約は結んだ方がよいでしょう。
というのも、機密情報とは技術的なものならず、商取引における取引情報（Trading　Secret）も含まれます。
つまり、取引の事実、契約内容、価格なども守秘情報となります。　加えて、取引先の顧客情報（連絡先、メールアドレス等）は個人情報として守秘扱いになると思います。

もちろん、こうした情報も機密でないと、相互に合意できれば問題ありませんが、通常は価格、納期、顧客情報は守秘情報となるはずです。
一般通念としては、こうした情報は機密情報として扱うことが関連ですので、守秘契約がなくとも機密を守る必要があります。　とは言え、何が守秘情報であるか確認するためにも、守秘契約がある方が良いと思います。

以上　参考まで

外資社員様、yadorigi様、Art様

早速お返事いただきましてありがとうございました。
非常に基本的、かつ重要な問題なのですが、
恥ずかしながら今まで明確な締結基準がありませんでした。

確かに、機密事項の保持要求は高まる一方ですので、皆さんのご意見を取り入れて
契約締結を進めたいと思います。

どうもありがとうございました。