法定調書合計表について

ひっきです。
お世話になります。
結論からいうと退職者も含めます。Aの俸給、給与、賞与
等の総額欄については、すべての受給者(年の途中で退職
した者も含めます)について記載します。
また、源泉徴収票の提出範囲については
1．年末調整をしたものとしなかったもの
2．受給者の区分
3．給与等の支払金額
によって分けられます。
源泉徴収票の提出範囲については、国税庁のＨＰなどでも
年末調整に関する情報で、法定調書合計表の書き方や
給与所得の源泉徴収票の提出範囲なども掲載されてます
ので、下記を参考にしてはいかがでしょうか。

http://www.nta.go.jp/gensen/index.htm




> いつもお世話になります。
> はじめて作成するのですが、最初からつまずいています。
> まず源泉徴収税額のない者とは退職者含めてでしょうか？
> また、源泉徴収票を税務署に提出するのは役員ですよね、そのほかはどんな方が該当するでしょうか？
> またわかりやすいサイト等ありましたらお願いいたします。

ひっき様　ご返送ありがとうございます。
参考にさせていただきます。
大変ですよね年末、まだまだ未熟者ですので頑張って勉強します。
ありがとうございました。

> いつもお世話になります。
> はじめて作成するのですが、最初からつまずいています。
> まず源泉徴収税額のない者とは退職者含めてでしょうか？
> また、源泉徴収票を税務署に提出するのは役員ですよね、そのほかはどんな方が該当するでしょうか？
> またわかりやすいサイト等ありましたらお願いいたします。

こんにちは。
税務署に、源泉徴収票を提出するのは、
年末調整をした人については、500万円を超える人。（役員は150万円を超える人。）

年末調整をしなかった人については、250万円を超える人（役員は50万円を超える人）が対象となります。