注文書と注文請書の発行について

民法での契約では、注文書も注文請け書も不要で、口頭だろうが「注文します」（注文書に相当）と言い、相手が「注文を受けました」（注文請け書に相当）といえば、契約は成立します。

あとは、お互いの約束事、つまり基本契約書があれば、その定めに従うだけです。
相手に確認するのが望ましいと思います。

外資社員さんご多忙のところ、情報を頂きありがとうございました。
文書、口頭に関係なく契約は成立することが、民法に規定されている事がわかりました。
もうひとつ突っ込んだ質問をさせてください。
基本契約のない状態での注文で、注文書をＦＡＸで送信した場合に、仕入先からそれに回答納期を書き込んでＦＡＸ返信受けた時、これは注文請書と法的に認定されるのでしょうか？

> Ｑ1.発注の際に注文請書を発行していませんが、金額の上限無しに注文請書を入手しなくても宜しいのでしょうか？

法律的には、注文書（発注者の意思）＋請書（受注者の意思）で、契約書（契約が成立したことの根拠文書）の意味を持ちます。
発注者からすれば、注文請書は、受注者から後で「そのような注文を受けていない」と言われるリスクを回避する目的で、必要と思われれば相手に要求すべきものです。
一方、そこまでしなくても相手の信用や取引の簡便さを優先するのであれば特に請書は必要ないかもしれません。
いずれにしても、当事者（発注者と受注者）が決めれば良い
問題です。

> Ｑ2.取引基本契約を取り交している場合で、発注側は請負に関する注文が発生した時に金額が一万円以上になった場合は、注文請書を取得しなくてはならないのでしょうか？
>
Q1と同じで、当事者で決めれば良い問題です。
ここで、一万円以上と言う数字はどこから出てきた数字でしょうか？

ところで、請負に関する契約書一万円以上百万円以下の場合、200円の印紙が必要となりますが、上記に書きましたように、注文書＋注文請書で契約書と同じ意味を持ちますので、請負の場合、一万円以上の注文請書を発行した場合印紙を貼る必要があります。

> 基本契約のない状態での注文で、注文書をＦＡＸで送信した場合に、仕入先からそれに回答納期を書き込んでＦＡＸ返信受けた時、これは注文請書と法的に認定されるのでしょうか？

仰っているのは、民法の承諾の成立条件で、これは通信手段や国により、発信主義（主に米国、日本では電子商取引など）と到達主義に分かれます。

基本契約がない場合には、民法での”合意の成立”の解釈は、ＦＡＸならば注文に対する返信が相手に到達した時点となります。（到達主義）　但し、万一　ＦＡＸに紙が無い、送った側が間違えたなどの場合も考えられます。

ですから、基本契約書で、発注合意の成立は”乙が回答納期を書きこんだＦＡＸを受領した場合”などと、明記した方がお互いの間違いや解釈の相違を防げると思います。
または、お互いに合意の成立条件と、注意点は話し合っておいた方が良いでしょう。

toppoint21さんご多忙のところ、回答情報を頂きありがとうございました。
請負契約であっても注文請書の発行は当事者間で決めれば良い事が解りました。
但し、請負契約で注文請書が発行されるのであれば、既定の契約金額を超過した時は、印紙税法で取り決められた収入印紙を貼らなくてはならないという事ですね。

宜しければ以下にもお答えください。
『基本契約のない状態での注文で、注文書をＦＡＸで送信した場合に、仕入先からそれに回答納期を書き込んでＦＡＸ返信を受けた時、これは注文請書と法的に認定されるのでしょうか？』

税務署の調査があった場合には、（先方が）印紙税法に従っていないと判断されるでしょうね。
実質的に、納期を書き込んでFAX返信を受けるのは先方様が受けたと表明されている文書になりますからね。

ただ、これは税務署の方が書面を確認された場合に限定されますが。

外資社員さんご多忙のところ、回答情報を頂きありがとうございました。
契約を完結させるには、ＦＡＸでも、文書でも、注文書と注文請書（返信通知）を交換しておく事が重要のようですね。
色々とありがとうございました。

ｓａａｋｉさんご多忙のところ、回答情報を頂きありがとうございました。
納期回答のＦＡＸであっても、注文請書（文書）であっても、発注者と受注者が互いに文書で確認し合えば、一万円以上の請負契約は、その注文請書に相当する物に収入印紙を貼付しなくてはならない事を理解しました。

これで自分なりに理解できました。
ご協力頂いた方々へ本当にありがとうございました。

印紙税法はあくまでも書面にしたものに課す税ですので、例えばメールで発注・請負書とした場合には印紙税はかかりません。
要は、書面になると印紙が必要であり、書面でない状態だと印紙は当然貼れません。

> 宜しければ以下にもお答えください。
> 『基本契約のない状態での注文で、注文書をＦＡＸで送信した場合に、仕入先からそれに回答納期を書き込んでＦＡＸ返信を受けた時、これは注文請書と法的に認定されるのでしょうか？』

「納期を回答することで、相手の受注の意思が明らかである」ことが証明できれば、請書としての効力があると言えるでしょう。「参考として納期を答えているだけだ」のような別の意思の余地を残すような形式になっている場合は△だと思います。従って請書にしたいのであれば、「以下の通り受注しました」のような明確な文言を入れて置いた方が安全だと思います。

なお、FAXだけで済ます場合は、メールの場合と同様で、契約書（文書）とは見なされませんので、印紙税法の対象になりません。（但し、それだけ証拠能力が低い）

ｓａａｋｉさんご多忙のところ、回答情報を頂きありがとうございました。
結論としては、注文書も注文請書も正規に発行したもの以外（ＦＡＸやコピー、電子メールの印刷）は、文書として認められないので印紙は貼らない。（貼る必要がない）という事で理解しました。
ありがとうございました。