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労務管理

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重度障害者等用住宅の賃借助成金に関わる質問があります。

著者 すすき さん

最終更新日:2009年04月27日 17:22

いつも参考にさせていただいております。
よろしければ、アドバイスをいただけますと助かります。よろしくお願いいたします。
相談したいのは、対象者の課税額をいくらで考えればよいかという点です。
近々、重度障害者の方を雇用します。
そこで会社としてある団体に対し、この方を対象者とした重度障害者等用住宅助成金を申請します。
また、この方の年齢が若いため、当社初任給では賃貸料を含む生活費がまかなえないものと判断し、家主との賃貸契約は会社が行い、本人負担額を寮費等として給料控除する予定です。
ここで、住居賃貸料が10万円、本人負担額は3万円、事業主負担が7万円とします。
助成金は団体・機構によるところ、事業主が負担することとなる7万円のうちの3/4とのこと。
助成金の会社経理取扱はまだ確認していないのですが、一番確認したいのは、会社が負担する7万円をこの重度障害者の方に対する、経済的利益と考え課税するべきかどうかという点になります。
管轄税務署に質問したところ、「その団体・機構がしらしめている説明書等の中に、本人に課税などの文面があれば一番ハッキリするが、なにも記載がなければ、実際10万円の賃貸物件に3万円で入居してるとなれば、残りの7万円は経済的利益とするのが妥当。」と言われました。
監査により、後日本人に対して遡った税金を払ってもらう事になっては迷惑がかかるため、こういう場合、どうすべきかわかりません。どうぞご教授のほどよろしくお願いいたします。

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