労働保険一括有期事業の申告について

継続事業と一括有期事業の2種類の労災があるわけですが、現場職員給与は一括有期事業の労務費率で労務費を算出しますから、継続事業の算出給与は事務職員給与と現場職員給与の何割かを合算して計算します。
現場職員でも事務所、倉庫や通勤等で被災される場合があります。したがって現場職員だから一括有期だけの労災と考えるの間違いで、継続事業の労災にも何割かは含まねばなりません。

> 継続事業と一括有期事業の2種類の労災があるわけですが、現場職員給与は一括有期事業の労務費率で労務費を算出しますから、継続事業の算出給与は事務職員給与と現場職員給与の何割かを合算して計算します。
> 現場職員でも事務所、倉庫や通勤等で被災される場合があります。したがって現場職員だから一括有期だけの労災と考えるの間違いで、継続事業の労災にも何割かは含まねばなりません。

勝田様、ありがとうございます。
現場職員の給与を、継続事業に含める割合ですが、工期内、工期外の期間の割合と考えてよいのでしょうか。工期内であれば、事務所に居て、仕事をしていても、有期事業に係わる仕事をしているので、・・・
とれとも、工期とは、関係なく事務所に居た日と現場に居た日の割合ということで考えた方がよいのでしょうか。

割合については各企業の状況により違ってきますので、どれくらいかとは判断できませんが、参考までに当事務所で扱っている企業の場合、一括有期でも殆どが元請けが少ないので４割程度を継続事業に割り振っています。