扶養の申告はどこまでチェックすればいいのでしょうか？

以下は私個人の意見なので、参考程度にしてください。

私は基本的に「自己責任」だと思っています。

扶養控除等申告書は、その名の通り“申告書”です。
従業員の申告に基づいて会社が源泉徴収・年末調整をすれば良い。
仮に従業員の申告に間違いがあっても、それは会社の責任ではない、と考えます。
会社側の責任は、申告書の内容通りに税務処理することだと思います。

会社がきちんと処理すれば、従業員が扶養をごまかしたかどうかの責任は会社ではなく個人にあるのではないでしょうか。

ただ私は前職ではきちんと申告書提出時＆年末調整時に案内は出しておりました。

●扶養にできる範囲
●税法上の扶養にあたって所得になるもの・ならないもの
●異動があれば必ず報告すること
●申告に間違いがあれば所得税・住民税の追加徴収の可能性もある

などです。

これくらいやっておけば、会社としては十分だと思います。
実際チェックしきれませんよね。
「配偶者や子供の毎月の給与明細を提出しろ」とか。

もし心配なら「本当に扶養にしておいて良いんですか？また途中で税額変更になるんじゃないですか？」と確認しておく方が良いと思います。
「毎年のように」とのことなので、バレないことを願って故意に扶養のままにしている可能性もあるかもしれません。

個人的には所得がギリギリで微妙な場合は、扶養にしておかない方が良いと思います。
（後々徴収されるよりは、還付された方が嬉しいですし）

お答えありがとうございました。
やはり自己責任というか、ご本人の自覚ということですね・・・。
でも万が一追加徴収とか是正調査とかがあると大変なのはごまかした本人より会社の担当という気がするのですが・・・。しかし全員正しく記入してるか調べようがないというのもそのとおりですね。


> もし心配なら「本当に扶養にしておいて良いんですか？また途中で税額変更になるんじゃないですか？」と確認しておく方が良いと思います。


それとなく逆ギレされない程度に聞いてみようと思います。
ありがとうございました。

こんにちは、もりちゃん２３９さん。

　さて、ご質問の件、以下の通り回答いたします。

Ｑ１．ほかに考えられる理由はありますか？
Ａ．通知書にそのような記載があるのでしたら、それ以外は考えにくいですね。

Ｑ２．毎年間違いを書いているということになりませんか？
Ａ．ARIESさんもご指摘の通り、『扶養控除“申告”書』であり、給与担当者は原則その申告に基づいて処理せざるを得ませんね。
　ただし、お気持ちは重々理解できます。私も同じ状態になれば、繰り返しの確認をするでしょうね。

Ｑ３．税務署から調査のが来てしまうのではないでしょうか？
Ａ．特定の人のために、税務署が調査にやって来ることは無いでしょう。その代わり毎年秋に、年調計算誤りの通知書が来ますね。例年慎重に確認・処理しているつもりですが、来ればちょっとショックです（苦笑）。
　本論に戻りますが、その人の場合、毎年きちっと確定申告していると思います。理由は、住民税の変更通知が来るからです。ですから、その人については、個人的には心配することない（税のことを認識している）と思いますね。

Ｑ４．基本的に本人申告を信じるしかないのでしょうか？いい方法がありますか？
Ａ．先述の通り、本人の申告に基づいて処理するのが給与担当者の役目です。
　しかし、ARIESさんのアドバイスにもあるように、単に書類を渡すだけではなく、ポイントや誤った申告をした場合のリスクは別途、案内書等を設けて啓蒙を図るべきでしょう。


以上

たまりん様ありがとうございました。
ポイント整理していただいてとてもわかりやすかったです。
毎年年調の際は何度も回覧をまわしたり、書類を渡す際にお話しているのですが、とにかく目先の税金をすこしでも安くしたいようです。
特定の人のために税務署が来ないようでちょっと安心しました････。

> いつもお世話になっております。
> お子さん（30歳）を扶養に入れている社員さんなのですが、毎年のように途中で住民税が変わる（増額）のです。いつも「扶養控除が変更のため税額変更」というコメントが住民税のおしらせについているということはお子さんが扶養の限度を超えてはたらいているのではないかとおもうのですが、ほかに考えられる理由はありますか？
> もし扶養の限度以上に働いているなら扶養控除等申告書に毎年間違いを書いているということになりませんか？それも103万ぎりぎりとかではなくてかなりオーバーするのをわかっていて扶養に入れているとしたらいつか税務署から調査のが来てしまうのではないでしょうか？
> 年末調整の時期にもう一度チェックを入れるしかないとおもうのですが、基本的に本人申告を信じるしかないのでしょうか？いい方法がありますか？

こんにちわ。
基本的には、皆さんの回答の通り自己責任名ものですから、社員からの申請を信じ計算しなければなりません。

ただ、年末調整の書類の配布時期や、社内研修等の時間があれば、その時に、年末調整と葉と言う簡単な説明会を実施されてはいかがでしょうか。

一般の人には、年末調整＝戻ってくるという発想しかありませんから、簡単な説明をするだけでも、ぎりぎりの場合は、年末調整の時期まで扶養にしないようにするとか、103万円を超えないようにするとか少し意識が変わってくると思います。

オレンジcube様いつもありがとうございます。

> 一般の人には、年末調整＝戻ってくるという発想しかありませんから、簡単な説明をするだけでも、ぎりぎりの場合は、年末調整の時期まで扶養にしないようにするとか、103万円を超えないようにするとか少し意識が変わってくると思います。


年末調整＝戻ってくるとしかおもっていないというのは
そのとおりです。「ちゃんと計算してるのか」などとどなられることもあります・・・。
相談の件の職員の方には説明してその場では納得されるようなのですが、お子さんが「バイトをセーブするように」と親から言われると逆切れするので毎年同じことを繰り返してるようです。なのでなにか強制力があればなあと思ったしだいです。
せめて若手社員には将来そういうことがないように毎年地道に説明会を繰り返して生きたいと思います。