雇用調整助成金申請中の教育訓練について

社長や役職者が講師を行うことは可能ですが、本制度の教育訓練として認められるには、講師としての能力（指導員免許、技能資格等）が必要となります。分かりやくすいえば、社外で講師を行う技量があるかどうかという視点から判断されます。これについては、計画届を提出する際、職務経歴書などでチェックされます。

なお、社内の人材が教育訓練を行う場合、その講師につては、研修当日、休業ではなく、出勤扱いとなってまいります。

当社は工作機械メーカーですが、１年程前から社員を講師として毎週３日程度の教育訓練を行っています。
訓練内容は今後の技術向上に役立つものという事で、部署によって溶接・設計などをメインにしています。
教育訓練開始時の申請に、資格を持った社員の職務経歴書や資格証明書のコピーが必要ですが、訓練を長く続ける事になると、同じ訓練ばかりでは単調になってしまうので、様々な訓練を行う事が出来るよう、いくつか資格を持っている人を講師に申請しておくのが良いと思います。
また、講師が欠勤してしまうと、その一日は教育訓練が出来なくなってしまうので、講師は１人ではなく何人か申請しておくと内容を変更して訓練を行う事が出来ます。

現在も仕事の受注は回復していませんが、教育訓練を行うことで、休業していた時より社内は活気づいていて、訓練をしながら新製品の開発や既存商品の改良などを目標に頑張っています。

> 社長や役職者が講師を行うことは可能ですが、本制度の教育訓練として認められるには、講師としての能力（指導員免許、技能資格等）が必要となります。

当社の場合、ソフトウエア開発会社ですが、特に公的資格がなくても、経験年数が分かるような業務経歴書だけでもＯＫでした。何人か講師を立てましたが、名刺に肩書きがある人は、それを資格として表現しました。
なお、業務経歴書は、少ない人で10行程度、多い人でも20行程度にまとめた軽いものでした。

>ありがとうございます。参考になりました。
まずは、どんな教育訓練をおこない、その訓練の講師ができる人を考えないといけませね。さっそく取り掛かろうと思います。

具体案をありがとうございます。教育訓練により、社員たちの士気があがっていけるよう内容の濃い教育訓練をしていきたいと思います。

ありがとうございます。
社長・役職の講師はかなり気になっていた問題でした。
とても参考になりました。