まだまだ先と思ってない？事業承継を今すぐ考えるべき理由と支援制度まとめ

経営・財務

事業承継社員教育／人材育成経営補助金／助成金

2022.03.04

廣瀬信行

筆者は主な役割として地方創生を領域とした経営コンサルタントとして普段全国を巡っております。そんな日々でよくお会いするのが、中小企業の事業承継に悩む経営者の方々です。

特に、親族内での事業承継の場合、準備不足のなか、大わらわで対応するといった事態を多く拝見します。事業承継は親族内であっても、想像以上にやることが多く、時間、資金、人手がかかるものなのです。

そこで今回は、親族内の事業承継を少しでもスムーズに進められるように、さまざまな支援制度をご紹介しましょう。「事業承継はまだまだ先」と考えている企業の方もぜひご一読ください。

※最終更新：2022年3月

事業承継のタイミングは予定通りに行くとは限らない
1：相談窓口とおすすめ資料
- 相談窓口
- おすすめ資料とツール
2：資金面での支援制度
3：税制措置
4：事業承継者の育成支援
事業承継は今から始めよう

事業承継のタイミングは予定通りに行くとは限らない

まずいちばん大事な前提として、心していただきたいのは事業承継の準備は、まさに今すぐにでも検討すべきということです。

経営者自身がある程度の年齢になったら初めて考え始めるものという認識の経営者の方が多いですが、これは大変なリスクをはらんでいます。

実際に自分が直近で引退・勇退する計画が無かったとしても、突然のアクシデントなどでいつ経営者自身が日常通りの活動ができなくなる事態が起こるかは予期できません。当たり前のことに聞こえますが、ほとんどの経営者がそのような事態に備えることができていないのです。

もちろん、まだまだ成長期に入ったばかりでそんな余裕はない企業も多いことでしょう。そのような背景も鑑みると、事業承継の準備を始めるのは「考えることが可能になった時」です。

今回は制度面についてもお役立ち情報を紹介いたしますが、最も肝心なのは経営者自身が動けなくなったときに、それぞれの業務をいかに回し続けるかという運用設計を少しずつ整備しておくことです。予期せぬアクシデントによるリスクを最小化できるよう備えることも、経営者の重要な役割であることを心得て事業計画を推進しましょう。

【もっと詳しく】意外と時間がない？「事業承継計画書」で事業承継の進め方を明確にしよう

1：相談窓口とおすすめ資料

出典: mits / PIXTA(ピクスタ)

とはいっても、どこから手を付けたら良いのか、すぐにテキパキ取り掛かることができる方は多くないと思います。そんなときに役に立つ公的な相談窓口と筆者おすすめの資料をご紹介しましょう。

相談窓口

中小企業基盤整備機構が用意している『事業承継・引き継ぎ支援センター』では、“事業承継診断”による事業承継の早期・計画的な準備ついて現在の自社の状況・課題の整理を支援してもらったり、“事業承継計画策定支援”を通じて具体的なアクションプランを作成するためのアドバイス／支援を受けることができます。

・事業承継・引き継ぎ支援センター

まずどこから手を付けたら良いのか、承継にあたる課題がどこにあるのか、などの俯瞰的な整理を行いたいときには便利な窓口です。

・親族内承継支援（事業承継・引き継ぎ支援センター）

2：資金面での支援制度

出典: CORA / PIXTA(ピクスタ)

具体的な計画ができたとしても、既存の体制・運営を刷新していかねば承継後の事業継続に課題が残ってしまう場合があります。かといってそこには本業を継続することとは別のノウハウ・工数および場合によっては資金が必要なことがあります。

事業承継・引継ぎ補助金

『事業承継・引継ぎ補助金』は、事業再編、事業統合を含めて、事業承継時に必要となる経営革新や経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助してくれます。実例では、販路確保やマーケティング策の拡充など事業全体を見渡して事業承継をするにあたって組織・業務・戦略など広範囲に必要な変革を対象として支援を受けられます。これまで築き上げてきた経営資源を、承継時に新しい世代に引き継ぐために必要な『経営革新』全般を成し遂げることを企図する際には大変心強い支援です。

【もっと詳しく】承継後の取り組みまで！幅広く活用できる「事業継承・引継ぎ補助金」とは？

なお、『事業承継・引継ぎ補助金』に伴って、事業再編／統合も検討する場合、中小企業庁ではM&Aを支援する機関の登録制度も整えています。上記補助金制度を活用する際は合わせ支援機関活用も検討しましょう。詳しくはこちらから確認してください。