新型コロナウイルス感染症の拡大で不透明な経済情勢が続く中、苦境にさらされている中小企業も少なくありません。このような状況を受け、国では経済支援対策として複数の補助金や助成金の制度を打ち出しています。
しかし、制度内容は用途や要件が多岐にわたるため、そもそもどのような制度があるのか、どの制度を利用したら良いかが分からない経営者も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、補助金や助成金の基本的な概要から、自社に適した制度を見つけるコツまで伝授します。ぜひ参考にしてみてください。
そもそも補助金・助成金とは
補助金や助成金は、いずれも国から一定額の返済不要のお金を受け取ることができるありがたいシステム、というイメージを持っている人も多いことでしょう。しかし、それぞれ名称に応じて異なる特徴があります。まずは、補助金や助成金、そして似たような存在として注目されている給付金の概要について説明をしましょう。
（1）補助金
補助金は、主に経済産業省が打ち出しており、事業活性化や新たな設備などを導入する企業をサポートするために、費用の一部を肩代わりする制度です。
補助金として使える資金が前もって決められているため、申請したからといって必ずしも資金を受け取ることができるシステムではありません。事前審査と事後審査という2つのハードルをクリアする必要があります。申請から金額の交付までに一定の期間を要するものの、いざ受け取ることになった際の金額はある程度まとまった額であるケースも少なくありません。
なお、原則として後払いとなり、企業側で資金を投入し、その後必要となる書類を提出した上ではじめて受け取ることができます。
（2）助成金
助成金は、主に厚生労働省が打ち出しており、労働者の雇用や職場環境をより良くしようとする企業をサポートするために、費用の一部を肩代わりする制度です。
助成金を受け取る場合も審査をクリアする必要があります。雇用に関する取り組みが適切に行われるか否かに加え、雇用保険への加入状況、雇用環境の整備などが適切に実施されているか、雇用に関する取り組みを法律通りに実行しているかが要件に加えられていることに特徴があります。
補助金のケースと同様に、実績を報告した後に受け取る後払い制度になっています。
（3）給付金
給付金は、補助金・助成金とは違った特徴があります。それは、要件を満たせば企業だけではなく個人単位で受け取ることができるという点です。
たとえば、退職後に職探しをしながらハローワークから受け取ることができる「失業等給付」や、育児・介護休業中に受け取ることのできる「育児休業給付金」「介護休業給付金」なども給付金の一部です。また、新型コロナウイルス感染症の影響で勤務時間の短縮やシフト日数が減少した人向けの支援制度である「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」も給付金制度になります。
補助金や助成金を知りたいときは、どこで調べればいいのか
補助金や助成金の概要を理解したところで、次はこれらの制度をどのように調べていけばよいのかを解説しましょう。
まず挙げられる方法としては、インターネットによる情報収集があります。昨今では、国や自治体、一般企業が提供する情報サイトなど、さまざまなところで多くの補助金・助成金の情報を検索することが可能です。とはいえ、膨大な種類の補助金や助成金制度から自社にマッチした制度を見つけるのは非常に大変な作業であることは否めません。
他の方法としては、地元の商工会議所や商工会などに問合わせを行い、相談するのもおすすめです。これらの団体は最新の補助金や助成金に関する情報を常に収集していることから、会社の状況を説明し相談することで、自社に適した制度を紹介してもらえます。なお、産業振興センターも、補助金の助成金に関する情報提供を行っています。
一つ一つ調べるのが大変なら…まずは無料診断から！
中小企業では社長自ら一人の営業担当として動くケースが多く、補助金や助成金制度を利用したくても、なかなか調査・検討の時間が取れないという経営者も多いことでしょう。
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*【IWJ】Image Works Japan、metamorworks / PIXTA(ピクスタ)
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