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研究・調査報告

【M&Aレポート】2022年近畿地方のM＆A件数197件（＋30件）コロナ禍前を上回り、過去最高を更新　

最終更新日

2023年02月07日 14:00

ストライク
　近畿地方（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）の2022年M＆A件数は、前年を30件上回る197件でした。コロナ禍前の190件（2019年）を上回り、2013年以降の10年間では3年ぶりに過去最多を更新しました。件数は膨らみましたが、取引金額は前年比4億円増の１兆5121億円。1兆円を超えるような超大型の案件がなかったことから、2018年（7兆4653億円）、2020年（1兆6466億円）、2016年（1兆5710億円）に次ぐ4番目の金額にとどまりました。上場企業に義務付けられている適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うＭ＆Ａについて、Ｍ＆Ａ仲介のストライク（Ｍ＆Ａ　Ｏｎｌｉｎｅ編集部）が集計しています。

府県別では、大阪が大幅に増加

　府県別に見ると、大阪府が前年より22件増え147件となり、コロナ前の2019年（137件）と比べても10件上回りました。
　京都府は前年より8件増え26件となりましたが、2019年（27件）には届きませんでした。
このほか前年より増えたのは奈良県と和歌山県で、奈良県は1件が2件に、和歌山県はゼロ件が4件となりました。
一方、前年より減少したのは兵庫県と滋賀県で、兵庫県は30件が27件に、滋賀県は5件が4件となりました。

※買い手、売り手、対象企業・事業の所在地を単純集計。買い手、対象、売り手が同一県であれば、1件とカウントします。例えば、大阪府のA社 (買い手)が、京都府に本社を置くB社 (売り手)の兵庫県にある子会社（対象）を買収したケースでは大阪府、京都府、兵庫県でそれぞれ1件ずつとし、買い手、売り手、対象の全てが大阪府内である場合は大阪府で1件のみとカウントしています。近畿全体の合計とは食い違うのでご注意ください。

金額トップは武田薬品の5485億円

　金額のトップは武田薬品工業（大阪府）が、米国の創薬企業ニンバス・セラピューティクス（ボストン）の子会社で、皮膚病の一種の乾癬（かんせん）や炎症性腸疾患などの免疫疾患に有効性が期待される新薬候補（パイプライン）を持つニンバス・ラクシュミ（同）を買収すると発表した案件で、取引総額は40億ドル（約5485億円）でした。
　２位以下は、近鉄グループホールディングス（大阪府）が、近鉄エクスプレスの完全子会社化を目的に最大1680億円を投じてTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した案件。ノジマが伊藤忠商事（大阪府）傘下の携帯販売大手コネクシオに対して、完全子会社化を目的に最大854億9300万円を投じてTOBを実施すると発表した案件が続きました。
　インフロニア・ホールディングスによる、海洋土木大手で持ち分法適用関連会社の東洋建設（大阪府）に対するTOBは、不成立に終わっています。最大579億円を投じる計画で、成立していれば上位7番目に入る案件でした。

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