時短勤務での賞与について（できれば急いで回答していただきたい

過去の判例では、
“現に不就労であった時間に相当する分”を上回る減額をしている場合には、
公序良俗に反するため無効であるが、
“現に不就労であった時間に相当する分”を賞与から減額すること自体は違法ではないとされています。
ですので、貴社の賞与がどのような基準によって算定されているのか、
減額分がどの程度なのか、によって、
法的に問題があるかどうかが分かれると言えます。

たとえば、もし賞与が算定期間中の出勤率のみを基準に決定されるような場合、
減額額≦本来の賞与額×（不就労時間数÷本来の総勤務時間数）
であれば許される範囲になります。

これに対し、5割が出勤率、残り5割が業務実績によって決定されるような場合だと、
“時短勤務であること”を理由に減額可能な範囲は、
減額額≦本来の賞与額×0.5×（不就労時間数÷本来の総勤務時間数）
ということになるでしょう。
ただし、上記は業務実績分については、減額してはいけないという意味ではありません。
単純に不就労時間の有無で判断されるべきものではなく、
実績によって評価されるべきものということですから、
現に業務実績が落ちているのであれば、この部分からも減額される可能性はあります。

いずれにせよ、どのような基準で決定されているのかがわからないと、
問題があるのかどうかも判断できませんので、
賞与の算定方法について、会社に確認すべきかと思います。

ちなみに、
「賞与の算定に当たっては、短時間勤務期間中も通常勤務をしたものとみなして計算する」
というような規定があるような場合には、
不就労時間分の減額自体が不可能となりますが、
そのような規定を設けると、会社の負担になるだけですから、
そういった規定を設けている会社は少ないかと思います。

こんにちは

まず、就業規則は誰でもが何時でも閲覧できるように義務つけられておりますので、係る問題解決には、就業規則や給与規定、賞与規定等閲覧し記載内容を把握することが優先と判断しますので係る部署の方に提出依頼をお願いします。

その上で、妥当な線を検討し、相談してみてください。
なにか、規定から外れた賞与査定のように感じますので。