社内貸付制度について

社内貸付金であっても、原則として利息相当額の徴収が必要となります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2606.htm

また、借用証書は印紙税の課税文書（第1号の3文書）となります。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/10/12.htm

返済を天引きで行うのであれば、天引きに関しての労使協定が必要です。

社内貸付金の対象となる従業員の条件や、貸付金の上限なども決めておく必要があるでしょう。

ご丁寧なご返信ありがとうございます。
添付いただいた情報を参考に、慎重に進めて参ります。




> 社内貸付金であっても、原則として利息相当額の徴収が必要となります。
> https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2606.htm
>
> また、借用証書は印紙税の課税文書（第1号の3文書）となります。
> https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/10/12.htm
>
> 返済を天引きで行うのであれば、天引きに関しての労使協定が必要です。
>
> 社内貸付金の対象となる従業員の条件や、貸付金の上限なども決めておく必要があるでしょう。

こんにちは。

社内貸付、とありますが、いわゆる「給与の前借」を想定していらっしゃる可能性はありませんか？
もしそうであれば、あくまでも、既に働いた分を給与支給日前に支払う代わりに、既に支払った額は給与から差し引くという処理のみです。
あくまで既に働いた分に限るため、前借額が給与額を上回るということもありません。
・・・まあ「今月前借したら生活費が足りなくなった」といって、賞与支給時まで延々前借と天引を繰り返す社員もたまにいますが。

社内貸付制度とは少し違いますが、私の勤め先は、メインバンクとなっている金融機関と提携して、優遇金利を適用する「社員ローン制度」を福利厚生制度として導入しています。
これだと、契約はあくまでも金融機関と社員本人という形なので、給与から天引きして返済する必要はありません。

ご参考になれば。