福利厚生制度について

現在福利厚生制度の再構築を行っています。
一昨年に社宅制度を見直しました。当社には総合職（転勤有り）と一般職（転勤なし）の2種類があり、社宅に入居ができるのは総合職と一部の一般職（工場閉鎖などにより他工場に転勤せざるを得なくなった人）が入居しています。


福利厚生制度検討委員会を立ち上げ、福利厚生制度について話している中で、社宅非入居者にも支援をすべきだと言う案が出ています。社宅に入居している人は、社宅を現金換算すれば、社宅に入居していない人に比べると多く給与をもらっている事になります。非入居者は自宅購入や自費で借りている場合もあり、福利厚生費の使い方がアンバランスだと意見しています。
社宅に入居している人は可処分所得に余裕があり、福利厚生制度内の財形貯蓄や、持ち株会などにお金を運用する事ができ、入居していない人は家賃などで、他にお金を使う余裕がないといった現実があるのは確かです。

そこで、福利厚生制度は全従業員にとって平等に配分する（カフェテリア方式など）のが良いのか、それとも必要なところに使用するのが良いのかどちらだと思いますか？

また、社宅制度がある中、社宅非入居者への支援をさらにやっているところはありますか？