辞令書の意味

n-総務さん、こんにちは。

公務員や自治体の場合は、法律(人事院規則)や条例で定められているようですが、
一般企業に対してはどのように判断すれば良いのかと、調べてもそのような規定を定めたものは何もありません。(私が調べた限りでは・・。)
法律の定めが無いので交付するかしないかは各企業で決めればいい？
就業規則に辞令を交付に関して、記載がなければ、交付しなくても良いのでは。

弊社も、変更時は随時、正社員に係らず、労働条件通知書等で交付しています。
ただ、配属部署の異動・昇格・賞与は、辞令を交付しています。

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↓ご参考までに。

民法第623条　は「雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。」とあり、雇用契約書を交わしたり、辞令を交付したりする必要性まで触れていません。。

しかし、労働基準法はこの民法の規定を、第１５条で「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法(書面交付とされている) により明示しなければならない。」とあります。
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返信ありがとうございます。

公認会計士からの指摘とのことだったので、なんらかの法的意味があるのかと思い、質問させていただきました。
やはり、社内の通知を書面で現しているような性格なんですよね。

公認会計士からの指摘?なんか、財務・経理の専門家が、社会労務士がすることに、口出しして面白い会社ですね。
当社は新入社員教育で、説明してますし、就業規則集も各人に配っていますので、「辞令書」は、○○事業所○○部○○
課配属の記載だけです。
配置換え、異動、出向、転籍はすべて口頭に簡略化しています。