企業として、厚生年金・政府管掌健康保険へ加入する際の悩みです。日給月給の現業職員を多数抱えている、企業の社長様及び総務担当者のかたなど、アドバイスをいただければ幸いです。
当社は建設系の株式会社です。社員数は4名(私以外すべて役員)のオーナー企業です。建設業が不況の波に飲み込まれている中、数年前に比較的コアな業種へ転換したため、現在の受注はおかげさまで好調です。
そこで更なる展開にあたり、社会保険の完備を目指しておりますが、諸条件の壁に阻まれ苦闘しているのが現状です。
特に、日給月給の現業職員からの反対が多く(特に年配者)苦慮しております。
職員への根回し等のソフト面や現業職員への給料制導入等を含め、どのような方向性で厚生年金保険及び、政府管掌健康保険への転換を図ればよいのか悩んでいます。
(私は事業継承者ではありませんが、ある程度の裁量を任されています)
ご相談にあたり、会社の状況について箇条書きしますと
・給与所得者は、私一人 (社長を含め役員3人は役員報酬)
・日給月給の現業職員(各種職人)が、20名在籍
・現業職員は一人親方の待遇だが、実質的には通年雇用で社員的な扱い
・社長を含め、全職員が国民健康保険または建設国保、国民年金に加入
・労災及び雇用保険には、会社で加入
・資本金1000万円、年間売上高3億円
・作業員等の単純労働者は、派遣会社に外注しています(月
平均200人工程度)
今後も業績の伸びが予想され、採用募集に際し、このままでは法的にも問題が生じることが懸念されます。(すでに微妙な線ですが・・・) このままでは、経営の危機とも考えています。
社会保険事務所等、公的機関への相談も重ねておりますが、経営状況に即したアドバイスは得られるはずもなく、わかりきった説明の繰り返しです。
同じ経験をされました方からの、ご意見等をいただけましたら幸いです。
■タイトル「社長の覚悟?」についての補足説明です
現業職員が反対する理由を、正直に書かなければなりませんでした。
社会保険導入をすれば、手取り賃金は目減りするものの、実質的には、社員さんの負担分は軽減します。
しかし、弊社の社長は月給制移行または日給単価の見直しを実施して 「会社負担分保険料の一部を社員に負担してもらいたい」という考えです。
つまり、社長は社会保険導入の必要性は認識しつつも、会社負担金を全額支出する覚悟ができていないのが現状です。(正確に試算していないのですが、社長は赤字の可能性もあると考えているようです)
※さらに説明不足の部分も有、一部訂正しました