従前の月額用いて年金計算、子育て中は特例を適用か

[ 質問 ]

　子育てをする被保険者については、「申し出をすれば」、年金計算の特例があると聞きます。特例のメリットを受けるのは、具体的には、どのような人なのでしょうか。育児休業を取得したことのある人については、すべて申し出た方がよいのでしょうか。

新潟・Ｋ社

[ お答え ]

　標準報酬月額については、資格取得時・定時・随時の３通りの決定方式がよく知られています。しかし、そのほか、「育児休業等を終了した際の改定」（健保法第43条の２、厚年法第23条の２）、「標準報酬月額の算定の特例」（健保法第44条、厚年法第24条）、「３歳に満たない子を養育する被保険者等の特例」（厚年法第24条）が設けられています。このうち、最後の「３歳に満たない子を養育する被保険者等の特例」については、厚年法のみに規定が設けられていますが、お尋ねにある「年金の特例」とはこの規定を指すものでしょう。
　標準報酬月額は、保険料や年金・保険給付の算定ベースとなります。「３歳未満の子を養育する被保険者」については、子育てのため、一定の期間働けなくなったり、就労時間の短縮（所定外労働時間の短縮を含みます）を余儀なくされたりするケースが珍しくありません。それにより、収入が低下すれば、標準報酬月額を改定し、速やかに保険料を引き下げる必要性が生じます（育児休業期間中は、保険料が免除されるので引き下げは不要です）。
　しかし、標準報酬月額をダウンさせると、年金・保険給付に影響が及びます。特に将来、受け取る年金については、「一生もの」の給付ですから、できる限り不利益が及ばないように配慮が求められます。このため、厚年法に限って、標準報酬月額の特例を設けたものです。
　つまり、特例によりメリットを受ける人は、３歳に満たない子を養育する期間中に、勤務時間短縮や所定外労働時間の減少により、実際に標準報酬月額等級が下がった人です。
　育児休業をしている間は、従前の標準報酬月額に据え置かれるので、それだけでは、特例の対象に該当しません。一方、育児休業を取得しなかった人でも、勤務時間短縮などにより標準報酬月額が下方に修正されれば、対象に含まれます。
　特例は、「本人の申出」が前提になります。実務的には、事業主を経由して「養育期間標準報酬月額特例申出書」を年金事務所に提出します（退職後は、本人が直接提出）。子を養育することになった日の属する月から子が３歳に達する日（子が死亡したり、養育対象から外れたりしたときはその日）の翌日の属する月の前月まで、子育て前より標準報酬月額が下がっていた期間について、従前の標準報酬月額のままだったとみなします。