中小まで範囲拡大と聞くが、雇用納付金制度を教えて

[ 質問 ]

　障害者納付金制度の対象を、中小レベルに広げる法改正が実施されました。私どもの会社も範囲に含まれそうな状況ですが、そもそも納付金制度とはどういうもので、どの程度の負担が課されるものなのでしょうか。

長野・Ｓ社

[ お答え ]

　障害者雇用納付金とは、障害者雇用促進法に基づく仕組みです。障害者雇用促進法第43条では、一般の民間事業主に対して法定雇用率（2.0％）以上の障害者を雇用するよう求めています。
　条文上は、規模に関する規定はなく、常用労働者を雇用するすべての事業主が対象になります。
　しかし、雇用すべき障害者を計算する場合、「１人未満の端数があるときは、切り捨てる」という扱いとなっているので、1.0人未満の障害者を雇用すべき事業主は、実質的には１人も雇う義務はないという理屈になります。
　現在のところ、雇用すべき障害者数が1.0人以上になるのは、規模50人以上の企業です。
　50人×2.0％＝1.0人
　法定雇用率を達成していない企業は、不足数に応じて納付金を納める義務を負います（障害者雇用促進法第56条）。
　納付金の額は、法定雇用率に不足する「月当たりの延べ人数」に５万円を乗じた額です。
　雇用すべき障害者数が50人という企業で、仮に20人しか雇っていないという状況が１年間続いたとしましょう。納付金の額は、
　（50人－20人）×５万円×12カ月＝1800万円
　このように、雇うべき障害者数が多い企業では相当な金額に達します。一方、障害者雇用の優良企業には、障害者雇用調整金（月１人当たり２万7000円）を支給する規定となっています。
　しかし、56人以上の企業が法定雇用率を達成していない場合、常にペナルティーが課されるわけではありません。附則第４条で、納付金制度などに関する規定は「常時300人以下の企業については、適用しない」と定めているからです。つまり、300人以下の企業については、納付金を納める義務がありません。障害者雇用率が優良な企業に限って、報奨金（月１人当たり２万1000円）を支給するという非対称的な仕組みとなっています。
　平成22年７月１日からは、適用対象範囲が規模201人以上の企業に広がっています。納付金の額も、軽減（月当たり延べ人数１人当たり４万円。ただし、301人以上は５万円）されています。さらに平成27年４月１日からは、基準が101人以上に変わります。