平日以外に土曜日も出勤、時間外労働のカウント方法は？

[ 質問 ]

　新入社員に土曜出勤（８時間）を命じたところ、時間外労働のカウントで質問を受けました。前日の金曜日にも３時間の時間外労働をさせているため、「週40時間を超えた11時間と、１日８時間を超えた３時間の合計14時間が時間外になるはず」と主張するのですが、どう説明したらよいのでしょうか。

島根・Ｄ社

[ お答え ]

　労基法では法定労働時間を週40時間（第32条第１項）、１日８時間（同第２項）と定めています。条文の順番からみて分かるとおり、立法の趣旨は、「労働時間の規制は１週間単位の規制を基本とし、１日の労働時間は１週間の労働時間を各日に割り振る上限として考える」（昭63・１・１基発第１号）というものです。
　新入社員の方は労基法の初歩の知識があり、「週40時間を超える分についてまず割増賃金を支払い、さらに１日８時間を超える分があれば、追加で時間外を支払うべき」と早とちりしているようです。しかし、前掲行政解釈では「１週間と１日に分けて規定することとしたが、いずれも法定労働時間であることに変わりはなく、１週間および１日の法定労働時間を超えて労働させてはならないものである」と述べています。
「および」とは、「ＡＮＤ条件」「ＯＲ条件」という分類からいえば、ＯＲ条件に該当します。
　両者は並列で、１週40時間の規制の方が１日８時間より上位にある（効力が強い）という意味ではありません。
　実務的にいえば、１日８時間を超えた分を先に「時間外労働の発生」として把握し、後から「それ以外に週40時間を超えた分」があれば、追加で割増を支払うという処理方法を採るのが一般的です。金曜日の時間外労働で３時間分の割増を支払えば、その分を除外し、週40時間を超えた分（土曜日の８時間）についてのみ追加の割増支払い義務を負います。
　１カ月単位変形労働時間制の解釈例規でも、時間外の処理方法を次のとおり示しています（平６・３・31基発第181号）。
①　１日単位で時間外を把握
②　週単位で時間外を把握（①で時間外労働となる時間を除く）
③　変形期間単位で時間外を把握（①②で時間外労働となる時間を除く）。