個人経営の適用除外業種、過半数同意で任意加入？

[ 質問 ]

　私が勤める理容店は従業員が８人もいるのに、健康保険に加入していません。他の従業員と話し合って、任意包括加入をするよう事業主に要求したいと考えています。過半数の５人の同意が必要という理解で、間違いないでしょうか。

東京・Ｓ子

[ お答え ]

　健康保険は、会社が法人の場合、社長１人でも加入義務があります。個人事業主は、原則、働いている人が５人以上で加入義務が生じます。ただし、農林・水産業、サービス業（旅館、理容・美容の事業、会計士事務所等）、神社・寺院等は、個人事業主である限り、働く人が何人いても強制加入ではありません。
　あなたの会社が法人なら自動的に加入（適用事業所に該当）、個人事業主なら従業員８人でも加入義務はない（適用事業所でない）という結論になります。残された道は、お尋ねにあるとおり任意包括加入ですが、健保法第31条第１項では「適用事業所以外の事業所は、認可を受けて、適用事業所とすることができる」と規定しています。
　認可を受けようとするときは、「事業所に使用される者の２分の１以上の同意を得て、申請」します（同条第２項）。過半数でなく、２分の１ですから、４人以上の同意で必要十分です。任意包括が認可されれば、同意を得ていない他の４人も、自動的に健保の被保険者となります。
　ただし、任意包括の申請をするか否かは、事業主の判断に委ねられます。たとえば、雇用保険の任意適用事業所については、「使用される労働者の２分の１以上が希望するときは申請をしなければならない」（徴収法附則第２条第３項）と規定していますが、それとは異なります。
　さらに、事業主が申請しても、必ず加入が認められるとも限りません。認可にあたっては、①従業員の使用関係が明らかで、安定しているかどうか、②経理状態がよく、保険料滞納のおそれがないかどうか、を考慮します。