上場株式の取得費の特例の廃止

上場株式の取得費の特例の廃止

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2010-10-18

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　 ～得する税務・会計情報～　　　 　　　　　第115号 　 　　　　　　 【税理士法人-優和-】　　 http://www.yu-wa.jp　　 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 上場株式の取得費の特例の廃止 まだ３カ月あると見るか、３ヶ月しかないと見るか、今年も年末に近づ いてきました。１２月末までに気をつけることと言えば個人が中心になり ますが、今年は表題にあるように「上場株式の取得費の特例」が廃止にな ります。 　この制度は、平成１３年９月３０日以前から引き続き所有していた上場 株式を譲渡した場合、その取得費を平成１３年１０月１日における価額の ８０％相当額にすることができる制度です。 　できた当初は、いろいろな場面でこの制度の話や利用しての申告を目に しましたが、平成１５年１月１日からの適用期限も今年の１２月３１日を もって終わりになります。 　平成１３年のころから大量の上場株式を所有しているなどの富裕層なら 普通に顧問税理士などから話があるでしょうが、相続したものの中に株式 があったけど、興味がないのでほったらかし　という　一般的にもありが ちなケースでも十分検討に値します。　 　相続で株式を持つようになった場合、往々にして取得価格は分かりませ ん。その場合は譲渡価格の５％で計算することになります。　今年中なら、 １３年１０月１日の価額の８０％を取得価格として見てくれるので全く違 う数字になります。 また、上場株式等の譲渡益に対する軽減税率（１０％）の適用は平成２３ 年１２月３１日で終了です。　こちらは株価対策からも延長の要望が多い ので、まだどうなるかは分かりませんが、終了すれば２０％になります。 たとえば、売却する株価と平成１３年９月３０日の値段が同じ１００の場 合。 今年中に売却すれば、（１００－８０）×１０％＝２　が税金になりますが、 来年以降なら （１００－５）×１０％＝９．５　 税率が２０％になれば、税額は１９と１０倍近くなります。 将来、値上がりしそうで踏ん切りが付かないのなら、売却して、買い戻す （クロス取引）をすることで、取得費のかさ上げをしておく方法の選択も できます。 どちらにしても、今年１２月末までの話ですので、思い当たる方は検討さ れてはいかがでしょう。 ******************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/mail.htm ******************************************************************** 発行者　優和　京都本部　菱田多賀志（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：kyoto@yu-wa.jp TEL：075(252)0002/ FAX:075(255)7705 〒604-0835 京都市中京区御池通高倉西入高宮町200番地　千代田生命京都御池ビル６階 ******************************************************************** ◎得する税務・会計情報 のバックナンバー・配信停止はこちら ⇒ http://archive.mag2.com/0000176694/index.html このメールに返信すれば、発行者さんへ感想を送れます ◎得する税務・会計情報 のバックナンバー・配信停止はこちら ⇒ http://archive.mag2.com/0000176694/index.html このメールに返信すれば、発行者さんへ感想を送れます。 ********************************************************************