請求項を記載する際、特許法２９条の２について考慮する必要は？

請求項を記載する際、特許法２９条の２について考慮する必要は？

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2010-12-22

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 平成22年12月20日 『役に立つ特許実務者マニュアル』 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第17号 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　本メールマガジンは、 　弁理士である著者が、特許の実務に携わっている方を対象に、 　（主に化学系について）特許の実務を進める上で役立つ情報、 　日常の業務の中で得た考え方やノウハウを公開するものです。 --------------------------------------------------------------- ■こんにちは。田村です。 　前回、ご紹介させていただきました、小冊子「発明者、特許 　担当者のための化学系特許明細書の作成のポイント」ですが、 　 　すでに５０名以上の方にお申込みをいただいております。 　未だ、お申込みをされていない方は、是非、お申込ください。 　http://www.lhpat.com/leaflet3.html ■以前、請求項を記載する際は、先行文献に対する新規性・ 　進歩性を確保するため、下記の事項を満たす必要があると 　いうお話をさせていただきました。 　１．請求項を構成する構成要素のうち、先行文献に記載 　　　されていない構成要素が少なくとも１つ存在すること 　２．その先行文献に記載されていない構成要素に基づく 　　　有利な効果が存在すること ■ところで、特許性があるか否かを判断するにあたっては、 　新規性・進歩性だけでなく、特許法２９条の２の問題が 　あります。 　特許法２９条の２は、先願が出願された後であって出願公開 　がされる前に、出願された後願について、先願の明細書に 　記載された発明は、特許が認められないというものです。 ■それでは、請求項を記載する際は、特許法２９条の２について、 　考慮する必要はあるでしょうか。 　先願が他社による出願の場合、まだ、先願の内容が公開されて 　いませんから、考慮することはできません。 　また、先願が自社による出願の場合、つまり、先願と後願の 　出願人が同一の場合は、特許法２９条の２は適用されません。 　つまり、後願の請求項の内容が、先願の明細書に記載されて 　いても、出願人が同一であれば、特許は認められます。 　ですから、先願が自社による出願の場合も考慮する必要は 　ありません。 ■ですが、日本にのみ出願する場合は、特許法２９条の２を考慮 　する必要はないのですが、外国出願をする場合は、考慮した方が 　良い場合もあります。 　続きは、次回、ご説明します。 -------------------------------------------------------------- ＜ご意見、ご感想＞ 　メールマガジン「役に立つ特許実務者マニュアル」は 　いかがでしたでしょうか。 　 　すべてにご返信はできないかもしれませんが、下記のお問い 　合せページに、ご意見、ご感想等いただけましたら、幸いです。 　 　お問い合せページ：http://www.lhpat.com/contactus.html 　 　また、このような話題を取り上げてほしい等のご要望があり 　ましたら、可能な範囲で対応したいと思っております。 --------------------------------------------------------------- ＜書籍紹介＞ 　これまでにご紹介した書籍です。 ・『御社の特許戦略がダメな理由』　 　　著者：長谷川　曉司　　出版社：中経出版 　　http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/480613659X/lighthouse00-22/ref=nosim　 ・『死蔵特許-技術経営における新たな脅威　Patent Hoarding訴訟』 　　著者：榊原　憲　　出版社：一灯舎 　　http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4903532526/lighthouse00-22/ref=nosim　 ・『特許明細書のチェック方法』 　　著者：橘　和之　 出版社：発明協会 　　http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4827109451/lighthouse00-22/ref=nosim　 --------------------------------------------------------------- ＜編集後記＞ ・いよいよ年末が近づいて来ましたね。街もクリスマスの雰囲気が 　漂ってきました。 　このメールマガジンも今年は、あと１回の配信となります。 　来年も良い年にするため、残りの１週間と少しが、充実したものと 　なるように、頑張りたいと思います。 --------------------------------------------------------------- ＜お願い＞ 　メールマガジン「役に立つ特許実務者マニュアル」は、 　著作権により保護されています。 　また、メールマガジン「役に立つ特許実務者マニュアル」は、 　私個人の特許に対する考え方やノウハウをお伝えするものであり、 　ご紹介する内容のすべてが絶対的に正しいとは、考えておりません 　ので、その点について、予めご了承いただき、お読みください。 --------------------------------------------------------------- ＜ご相談＞ 　ご相談をご希望の方は、60分20,000円より承ります。 　下記のお問い合せページに「相談希望」と明記の上、ご連絡 　ください。 　お問い合せページ：http://www.lhpat.com/contactus.html --------------------------------------------------------------- 　発行元：ライトハウス国際特許事務所　田村良介 　問い合わせ先：http://www.lhpat.com/contactus.html 　 　登録・解除はこちらから http://www.mag2.com/m/0001132212.html 　Copyright (c) 2010 Ryosuke Tamura All rights reserved.