先願が自社による出願の場合について

先願が自社による出願の場合について

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2010-12-29

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 平成22年12月27日 『役に立つ特許実務者マニュアル』 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第18号 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　本メールマガジンは、 　弁理士である著者が、特許の実務に携わっている方を対象に、 　（主に化学系について）特許の実務を進める上で役立つ情報、 　日常の業務の中で得た考え方やノウハウを公開するものです。 --------------------------------------------------------------- ■こんにちは。田村です。 　先日、ご紹介させていただきました、小冊子「発明者、特許 　担当者のための化学系特許明細書の作成のポイント」ですが、 　 　すでに５０名以上の方にお申込みをいただいております。 　未だ、お申込みをされていない方は、是非、お申込ください。 　http://www.lhpat.com/leaflet3.html ■前回は、請求項を記載する際に、特許法２９条の２について、 　考慮する必要があるかについて、問題提起をさせていただき ました。 　日本に出願する場合は、先願が自社による出願の場合、つまり、 　先願と後願の出願人が同一の場合は、特許法２９条の２は適用 　されません。 　つまり、日本への出願の場合は、後願の請求項の内容が先願の 　明細書に記載されていても、出願人が同一であれば特許は認め 　られるため、 　 　出願時に特許法２９条の２を考慮する必要はないということに 　なります。 ■しかし、特許法２９条の２は日本の法律です。諸外国の特許 　制度では、取り扱いは異なります。 　例えば、ヨーロッパ特許庁へ出願した場合、後願の請求項の 　内容が先願の明細書に記載されていると、 　日本とは異なり、先願と後願の出願人が同一であっても、 　或いは発明者が同一であっても、特許は認められません。 　ですから、ヨーロッパ特許庁など、日本と法制度の異なる国へ 　出願をする場合は、請求項を記載する段階で、先願のことを 　考慮する必要がでてきます。 ■日本企業の場合、日本でまず出願をし、この日本への出願を 　基礎として優先権を主張して、外国出願を行なうのが一般的 　です。 　ですから、日本への出願であっても、将来的に外国出願がある 　場合は、先願の内容を考慮して、先願との相違点を見出した 　うえで、出願をした方が良いということになります。 -------------------------------------------------------------- ＜ご意見、ご感想＞ 　メールマガジン「役に立つ特許実務者マニュアル」は 　いかがでしたでしょうか。 　 　すべてにご返信はできないかもしれませんが、下記のお問い 　合せページに、ご意見、ご感想等いただけましたら、幸いです。 　 　お問い合せページ：http://www.lhpat.com/contactus.html 　 　また、このような話題を取り上げてほしい等のご要望があり 　ましたら、可能な範囲で対応したいと思っております。 --------------------------------------------------------------- ＜書籍紹介＞ 　これまでにご紹介した書籍です。 ・『御社の特許戦略がダメな理由』　 　　著者：長谷川　曉司　　出版社：中経出版 　　http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/480613659X/lighthouse00-22/ref=nosim　 ・『死蔵特許-技術経営における新たな脅威　Patent Hoarding訴訟』 　　著者：榊原　憲　　出版社：一灯舎 　　http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4903532526/lighthouse00-22/ref=nosim　 ・『特許明細書のチェック方法』 　　著者：橘　和之　 出版社：発明協会 　　http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4827109451/lighthouse00-22/ref=nosim　 --------------------------------------------------------------- ＜編集後記＞ ・今年は、これが最後のメールマガジンとなります。 　今年１年いろいろなことがありましたが、おかげさまで充実した 　１年を過ごさせていただくことができました。 　５月からメールマガジンを開始して、今回で１８回目となります。 　来年も週１回ペースを維持しながら、より密度の濃い情報をお届け できればと思います。 ・皆さんの１年はいかがでしたでしょうか。 　良いお年をお迎えください。 --------------------------------------------------------------- ＜お願い＞ 　メールマガジン「役に立つ特許実務者マニュアル」は、 　著作権により保護されています。 　また、メールマガジン「役に立つ特許実務者マニュアル」は、 　私個人の特許に対する考え方やノウハウをお伝えするものであり、 　ご紹介する内容のすべてが絶対的に正しいとは、考えておりません 　ので、その点について、予めご了承いただき、お読みください。 --------------------------------------------------------------- ＜ご相談＞ 　ご相談をご希望の方は、60分20,000円より承ります。 　下記のお問い合せページに「相談希望」と明記の上、ご連絡 　ください。 　お問い合せページ：http://www.lhpat.com/contactus.html --------------------------------------------------------------- 　発行元：ライトハウス国際特許事務所　田村良介 　問い合わせ先：http://www.lhpat.com/contactus.html 　 　登録・解除はこちらから http://www.mag2.com/m/0001132212.html 　Copyright (c) 2010 Ryosuke Tamura All rights reserved.