産業廃棄物処理業　中小企業診断士等の財務診断書（埼玉県）

産業廃棄物処理業　中小企業診断士等の財務診断書（埼玉県）

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2011-10-03

おはようございます。 公認会計士・税理士の海津です。 産業廃棄物処理業は、許認可業務です。 従って、事業を開始するには自治体の許可が必要になります。 また、一度許可を得たとしても5年毎に許可更新の手続きをする必要があります。 さて、この許可更新ですが、実は事業展開をする都道府県毎に手続きが必要とされています。 例えば、東京に本社を置いて、産業廃棄物処理業を開始した場合、東京はもちろんのこと、例えば埼玉や神奈川、千葉といった他の都道府県においても手続きが必要とされる可能性があるということです。 更に言うと、実は、都道府県によって必要とされる提出書類が異なっています。 本日は埼玉県で許可更新をするケースのお話をさせていただきたいと思います。 埼玉県の場合、更新直前の自己資本がマイナスの場合、今後5年間の収支計画の他に「中小企業診断士又は公認会計士の財務診断書」の提出が必要となるケースがあります。 行政側としては、今後事業を継続的に営めない会社の許可はできないという訳です。 そこで、中小企業診断士や公認会計士に、会社の過去の決算の分析、将来計画の検討を行わせ、会社がやっていけるかどうかに関する意見を提出させるという制度です。 もちろん、「中小企業診断士又は公認会計士の財務診断書」が提出されたのみで、許可更新を認めるわけではなく、その後、別途県の方で検討することになります。 従って、「中小企業診断士又は公認会計士の財務診断書」を提出したからといって、許可更新が必ず認められる保証はありませんので、ご注意ください。 当事務所の場合、原則として「今後5年間の収支計画」は会社様にご作成いただき、これを叩きながら修正するという対応をとっています。 例外的に、「今後5年間の収支計画」を作成するだけのマンパワーやノウハウを会社様がお持ちでないケースでは、計画作成も代行させていただきますが（こっちの方が多いかも知れません）。 さて、この将来の計画 はっきり言うと 「計画であれば、いくらでも利益を出せる」というのが本音です。 ですから、目先の許可更新だけを考えるのであれば、単純に「儲かる計画」にしてしまえば良いのかも知れません。 しかしながら、当事務所はそのような対応はいたしません。 非現実的な計画で、許可更新をパスしたところで、根本的な解決にはなりませんから、結局お客様のためにならないのではないでしょうか？ 赤字が続くようであれば、遅かれ早かれ、会社の事業は立ち行かなくなります。 もし、将来も改善の余地が全くないのであれば、会社の売却（M&A)や、清算をお勧めしています。 勇気ある撤退ですね。 ですが、中小企業オーナー経営者の方の場合、ご自分の会社は我が子も同然という方、多いです。 苦楽を共にしてきた会社、そうそう簡単に手放せませんよね？ であれば、解決策は一つしかありません。 「再び稼げる会社にする」しかないのです。 ですから、「絵に描いた餅」の計画を作成している場合ではありません。 現実的かつ利益が出る計画を一緒悩みながら作成していきましょう。 真剣に計画を策定する段階では、いろいろな課題に直面します。 燃料代の高騰や、請負単価が上がらない又は下がっているとか、排ガス規制のような公的規制とか 事業環境は常に動いています。 過去にうまくいったからといって、同じ方法で現在うまくいく保証なんてどこにもありません。 いえ、むしろうまく行くわけがないというのが私の本音です。 環境の変化に対応できるよう、会社も変化しつづける必要があります。 この求められる変化が実は、経営課題に対するひとつづつの解答です。 あとは、その解決策を悩み考え、計画に落とし込んで行けばいいんす。 確かに世の中には、実態と全く乖離した、非現実的な事業計画がたくさん出回っています。 ですが、それらの計画は、目先の問題解決（融資とか、許認可とか）には、多少役に立つかもしれませんが、根本的に何の解決にもなっていないのです。 むしろ、ごまかしながら会社を延命させる結果となるケースも多く、この場合、後でもっとひどいしっぺ返しがあるのは、もう、間違いありません。 許認可更新、是非、会社の将来計画を真剣に検討するきっかけにしていただけるといいな・・・ 最近は、こんな事を考えています。 海津元則公認会計士事務所 東京都中央区銀座8-15-10 ☎03-6994-3514（お問い合わせは気軽にどうぞ） http://kaiducpa.com/