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環境関連の税制拡充について

■Vol.247(通算486)/2012-6-25号:毎週月曜日配信           
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     ☆☆☆ 環境関連の税制拡充について ☆☆☆
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平成24年度の税制改正では、23年の改正で創設された
グリーン投資減税」が拡充され、太陽光発電や風力発電の
設備に限って取得時に100%償却してもOKという
即時償却制度が出来ています。
ご存知でしょうか?


この制度の対象となる認定発電設備ですが、太陽光発電で
出力10kw以上、風力発電で出力1万kw以上という基準が
示されています。

太陽光発電設備については出力10kw以上なので、家庭用
ではなく商業用が対象となっています。

ちなみに太陽光発電設備は、1kwあたりで40万円~50万円が
相場だそうです。
10kwだとおおよそ500万円程度という事です。
これが即時に償却できるということです。


また税制だけではなく、金融面からも環境関連の設備投資等には
積極的です。

例えば、環境省では民間の金融機関が行う環境に配慮した会社
(大企業は除かれています)に対する融資のうち、温暖化対策の
ための設備投資のための融資を受ける会社に対し2%程度の
利子補給を行っています。

短プラの1.3%程度で融資を受け1%を利子補給してもらえば
実質0.3%の金利で資金調達ができることになります。


環境関連の設備投資に対して、税のメリットや金融のメリットを
同時に使用することも可能ではないでしょうか。


                        (青山)


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