実施例に記載すること

実施例に記載すること

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2012-11-22

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ －実施例に記載すること－　　第71号 　　　　　　http://archive.mag2.com/0001132212/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ こんにちは。田村です。 化学分野の明細書には、 通常、実施例が記載されています。 特許庁の審査基準によれば、 物の構造や名称から、どのように作り、 どのように使用するかを理解することが、 比較的困難な技術分野の発明については、 一つ以上の代表的な実施例が必要である とされています。 ですから、明細書内に実施例がないと、 当業者が発明を実施できるように記載 されていないとして、 拒絶理由の対象となります。 「物の発明」について実施例と言うと、 その物を製造する過程と, 得られた物の特性を記載することが 一般的ですが、 それだけでは足りないことがあります。 審査基準には、 物の性質等を利用した用途発明においては、 通常、用途を裏付ける実施例が必要である とも記載されています。 例えば、医薬品の発明であれば、 薬効を示す成分の製法、 医薬の有効量、投与方法、製剤化方法 が記載されているだけでは足りず、 医薬として使用した場合の結果、 つまり、薬理試験の結果が必要となります。 ---------------------------------------------------------- メールマガジン「役に立つ特許実務者マニュアル」は 著作権により保護されています。 また、本メールマガジンは、私個人の特許に対する考え方や ノウハウをお伝えするものであり、ご紹介する内容のすべてが 絶対的に正しいとは、考えておりません。 その点について、予めご了承いただいたうえで、お読みください。 ---------------------------------------------------------- 発行元：ライトハウス国際特許事務所　田村良介 問い合わせ先：mail＠lhpat.com 　　 　注：＠は「@」に変換して、ご送信下さい。　　 登録・解除はこちらから： 　　　 http://www.mag2.com/m/0001132212.html Copyright (c) 2012 Ryosuke Tamura All rights reserved