実施可能要件について

実施可能要件について

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2012-11-26

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ －実施可能要件について－　　第72号 　　　　　　http://archive.mag2.com/0001132212/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ こんにちは。田村です。 特許明細書は、 当業者が発明を実施できる程度に、 明確かつ十分に記載したもの であることが求められます。 この要件は、実施可能要件というもので、 これを満たさない場合は拒絶理由となります。 化学分野の発明の場合、 請求項の範囲にはいる実施例が 明細書に記載されていなければ、 実施可能要件を満たさないと判断されます。 では、請求項の範囲にはいる実施例が 明細書に少なくとも１つ記載されていれば、 実施可能要件を必ず満たすことになるか？ というと、 そうではない場合もあります。 例えば、 請求項が、以下のようなものだったとします。 【請求項１】 　　 Ｒ 　 　｜ Ｒ－Ｍ－Ｘ　からなる触媒 　 　｜ 　　 Ｘ （式中、Ｒは炭素数１～１２の炭化水素基、 　Ｍは遷移金属原子、Ｘはハロゲン原子） 発明の効果は、 優れた触媒活性を有することであり、 そして、実施例には、 Ｒとして、炭素数３の炭化水素基である 場合のみが、記載されていたとします。 例えば、 炭素数が１、２、４などの場合だと、 炭素数３の場合と同じような触媒活性が 得られるかもしれません。 ですが、炭素数１２の場合だと どうでしょうか。 炭素数が変われば、触媒活性の大きさも 当然に変わってきそうです。 このような場合、 炭素数が１２と大きい場合が、 明細書に記載されているとは認められず、 実施可能要件を満たさないとして、 拒絶理由が通知されることとなります。 このような拒絶理由にどう対応するかは、 次回、お伝えします。 ---------------------------------------------------------- メールマガジン「役に立つ特許実務者マニュアル」は 著作権により保護されています。 また、本メールマガジンは、私個人の特許に対する考え方や ノウハウをお伝えするものであり、ご紹介する内容のすべてが 絶対的に正しいとは、考えておりません。 その点について、予めご了承いただいたうえで、お読みください。 ---------------------------------------------------------- 発行元：ライトハウス国際特許事務所　田村良介 問い合わせ先：mail＠lhpat.com 　　 　注：＠は「@」に変換して、ご送信下さい。　　 登録・解除はこちらから： 　　　 http://www.mag2.com/m/0001132212.html Copyright (c) 2012 Ryosuke Tamura All rights reserved