実施可能要件について（２）

実施可能要件について（２）

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2012-11-26

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ －実施可能要件について（２）－　　第73号 　　　　　　http://archive.mag2.com/0001132212/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ こんにちは。田村です。 前回は、 請求項の範囲にはいる実施例が、 明細書内に記載されているにもかかわらず、 実施可能要件を満たさないと、 判断されることがある とのお話をさせていただきました。 例えば、 【請求項１】 　　 Ｒ 　 　｜ Ｒ－Ｍ－Ｘ　からなる重合用触媒 　 　｜ 　　 Ｘ （式中、Ｒは炭素数１～１２の炭化水素基、 　Ｍは遷移金属原子、Ｘはハロゲン原子） といった請求項があったとします。 発明の効果として、 優れた触媒活性が得られることが記載され、 実施例には、 Ｒとして、炭素数３の炭化水素基である 場合のみが、記載されていたとします。 そして、審査官は以下のように 判断したとします。 ------- 触媒分野での技術常識を考慮すると、 Ｒの炭素数が大きくなると 触媒活性が低下すると考えられるから、 請求項の全ての範囲にまで （炭素数が大きいところまで） 発明の詳細な説明に記載された内容を 拡張することはできない。 ------- これに対して、 どのような対応をするのかというと、 例えば、 Ｒの炭素数は、触媒活性に大きく影響しないことが 重合用の触媒分野での技術常識であることを主張し、 その主張を裏付けるために、炭素数１２の場合の 実験データを提出する といった対応を取ることで、 拒絶理由を克服することができます。 つまり、 審査官は、或る技術常識をもとに、 発明の詳細な説明に開示された内容を 請求項の全ての範囲にまで拡張できない と判断していますから、 審査官の根拠としている技術常識とは 異なる技術常識が適用されることを主張し、 さらに、その裏付けとなる実験データを 提出することで、 拒絶理由を克服することが可能となります。 ---------------------------------------------------------- メールマガジン「役に立つ特許実務者マニュアル」は 著作権により保護されています。 また、本メールマガジンは、私個人の特許に対する考え方や ノウハウをお伝えするものであり、ご紹介する内容のすべてが 絶対的に正しいとは、考えておりません。 その点について、予めご了承いただいたうえで、お読みください。 ---------------------------------------------------------- 発行元：ライトハウス国際特許事務所　田村良介 問い合わせ先：mail＠lhpat.com 　　 　注：＠は「@」に変換して、ご送信下さい。　　 登録・解除はこちらから： 　　　 http://www.mag2.com/m/0001132212.html Copyright (c) 2012 Ryosuke Tamura All rights reserved