年末調整とプライバシーの問題

年末調整とプライバシーの問題

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2013-11-25

こんにちは。 年末調整の資料が各税務署より届き始め、会社に所属する各従業員の方に控除証明書などの資料準備をお願いする時期であります。 この事業者が所属従業員の給与に係る税額計算を行うという「年末調整制度」ですが、従来より個人プライバシー上の問題があると言われています。 例えば、寡婦(夫)控除の適用を従業員が受けるためには、過去の配偶者との離別、死別などの情報を会社に伝えなければならなくなります。 また、成人となっている子どもなどを扶養していて扶養控除を受ける場合や、障害者控除の適用を受けるために障害等級などを会社に伝える場合など、場合によってはあまり会社に知られたくない情報についても、所得控除を受けるために会社の経理等に報告しなければならないのです。 近年、税理士会などを中心に、サラリーマン等について年末調整と確定申告の選択制を導入するべきだとの提言がされております。 上記のようなプライバシーの問題はもちろんのこと、サラリーマン等の場合、年末調整のみで税額計算が完結してしまうことで、毎年確定申告を行う事業者等と比較し、納税者意識が希薄状態になっているとの懸念がされています。 「年末調整」という制度自体、サラリーマン等の所得計算の効率化という点において大いに有効的なものではありますが、今後選択制になることで、サラリーマンの納税者意識の向上が大いに期待され、かつそのことにより国民の税制に対する関心が高まり、監視の目が強くなるという効果が期待されるのではないでしょうか？ 相田浩志税理士事務所 http://aita-tax.jp/ 一会計事務所職員のちょっとしたメルマガ http://www.mag2.com/m/0001159955.html 職員トン子の満腹日記 http://aita-tax.jp/?cat=15