こんにちは。
いわゆる「ふるさと納税」制度が拡充される方向で進んでいるようです。
現行のふるさと納税は、寄附金のうち2000円を超える部分について一定の上限まで原則として
所得税、個人
住民税から全額が控除されるしくみです。
そして、
住民税の控除の上限は
所得割額の1割となっているのですが、
総務省はこの限度額を2割に引き上げる方向で検討しているようです。また控除制度自体の簡易化も目指しているようです。
ただしこの「ふるさと納税」制度自体、現在は賛否両論があります。
もともと税収の少ない地元や、他の応援したい地方自治体を納税者側がその納税先を希望して選択することを目的とした制度でしたが、現在はそのふるさと納税を受けた地方自治体がそのお返しに地元の特産品を贈答するかたちが一般化しております。
もちろん当該自治体にとっても、地元の特産品のPRを行うことができるというメリットがあるものの、本来の純粋な「
寄付金」としての性質は薄れてきており、場合によっては当該制度による納税者は逆に経済的利益を受け、自治体側は経済的にマイナスとなる可能性もあります。
ふるさと納税に係る特産物のランキングなどを紹介するサイトも出てきており、若干違和感を感じます。
相田浩志
税理士事務所
http://aita-tax.jp/
一職業
会計人FPの税とお金についてつぶやくメルマガ
http://www.mag2.com/m/0001159955.html
職員トン子の満腹日記
http://aita-tax.jp/?cat=15
こんにちは。
いわゆる「ふるさと納税」制度が拡充される方向で進んでいるようです。
現行のふるさと納税は、寄附金のうち2000円を超える部分について一定の上限まで原則として所得税、個人住民税から全額が控除されるしくみです。
そして、住民税の控除の上限は所得割額の1割となっているのですが、総務省はこの限度額を2割に引き上げる方向で検討しているようです。また控除制度自体の簡易化も目指しているようです。
ただしこの「ふるさと納税」制度自体、現在は賛否両論があります。
もともと税収の少ない地元や、他の応援したい地方自治体を納税者側がその納税先を希望して選択することを目的とした制度でしたが、現在はそのふるさと納税を受けた地方自治体がそのお返しに地元の特産品を贈答するかたちが一般化しております。
もちろん当該自治体にとっても、地元の特産品のPRを行うことができるというメリットがあるものの、本来の純粋な「寄付金」としての性質は薄れてきており、場合によっては当該制度による納税者は逆に経済的利益を受け、自治体側は経済的にマイナスとなる可能性もあります。
ふるさと納税に係る特産物のランキングなどを紹介するサイトも出てきており、若干違和感を感じます。
相田浩志税理士事務所
http://aita-tax.jp/
一職業会計人FPの税とお金についてつぶやくメルマガ
http://www.mag2.com/m/0001159955.html
職員トン子の満腹日記
http://aita-tax.jp/?cat=15