消費税簡易課税制度のみなし仕入率改正について

消費税簡易課税制度のみなし仕入率改正について

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2015-10-01

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　　～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　 　　　２０１５年９月３０日　　Ｖｏｌ．２７５ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ こんにちは。 今回担当します大阪事務所の小西です。よろしくお願いします。 シルバーウィークは如何お過ごしでしたか 秋空のもと各地でイベントが行われ、お財布の紐も緩んだのでは ないでしょうか。 今回は、消費税簡易課税制度のみなし仕入率改正について、 記載していきたいと思います。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　 みなし仕入率の改正 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 平成２７年４月１日以後に開始する課税期間について、 みなし仕入率が５区分から６区分に改正されています。 　（　事業　）　　　　　 （　区分　）　　　（　みなし仕入率　） 　　　卸売業　　　　　　　第１種事業　　　　　　９０％ 　　　小売業　　　　　　　第２種事業　　　　　　８０％ 　　製造業等　　　　　　　第３種事業　　　　　　７０％ その他の事業　　　　　　　第４種事業　　　　　　６０％ 金融業及び保険業　　　　　第５種事業　　　　　　５０％ 　サービス業　　　　　　　第５種事業　　　　　　５０％ 　　不動産業　　　　　　　第６種事業　　　　　　４０％ 金融業及び保険業が第４種事業（６０％）から第５種事業（５０％） へ、不動産業が第５種事業（５０％）から新たに設けられた 第６種事業（４０％）へ改正されました。 保険業には保険代理店業が含まれ、不動産業では不動産賃貸業、 駐車場業、不動産管理業、土地建物売買業、不動産仲介業などが 該当します。 但し、土地建物売買については、事業者への売却は第１種事業、 　　個人消費者への売却は第２種事業になります。 　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　　　 適用開始時期の経過措置 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 平成２６年９月３０日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を 提出した事業者は、平成２７年４月１日以後に開始する課税期間で あっても、その届出書に記載した「適用開始課税期間」の初日から ２年を経過する日までの間に開始する課税期間（簡易課税制度の 適用を受けることをやめることができない期間）については、 改正前のみなし仕入率が適用されます。 （注）平成２６年１０月１日以後に、「消費税簡易課税制度選択 届出書」を新たに提出した事業者は、平成２７年４月１日以後に 開始する課税期間から、改正後のみなし仕入率が適用されます。 詳しくは国税庁ＨＰをご覧ください。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　 簡易課税制度とは ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 消費税の計算方法には「本則課税」と「簡易課税」の２種類が あります。 本則課税とは、売上高に対する消費税額から仕入に対する消費税額 を差し引いて納付（還付）する消費税額を計算する方法です。 簡易課税とは、実際に仕入れた際に支払った消費税額は考慮せずに 業種別に決められた「みなし仕入率」を乗じて消費税額を計算する 方法です。 基準期間の課税売上高（前々期の課税売上高）が５０００万円以下 であって、適用しようとする課税期間の初日の前日までに「消費税 簡易課税制度選択届出書」を税務署へ提出した場合など一定の要件 を満たした場合に適用されます。 簡易課税制度を選択すると２年間は継続適用しなければならない ことや、本則課税により計算すれば税額が還付になる場合であって も還付を受けることは出来ません。 小規模事業者の事務負担を軽減する目的で導入された制度です。 有利となるか不利となるかは十分な事前検討が必要です。 消費税の届出書にはよく似た様式名がありますので間違わない ように注意してください。 ではまた。次号もよろしくお願いいたします。 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/