マイナンバー制度について（預金口座、証券口座）

マイナンバー制度について（預金口座、証券口座）

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2015-10-02

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　 　　 　 ～得する税務・会計情報～ 　　 　 　　 第230号 　　　　　　　　　　　 　　 　　 　 【税理士法人-優和-】　　　http://www.yu-wa.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ マイナンバー制度について（預金口座、証券口座） マイナンバー制度がいよいよ来年１月よりスタートします。 今年の１０月上旬から各自の個人番号が付された通知カードが各世帯 に届きます。 当初のスタートとしては、税・社会保障・災害対策の３分野に限定し 民間には利用しないとされていましたが、今後は預金口座及び証券口 座に関しても番号の通知が必要となります。 適用時期などを以下に記載します。 ※預金口座関係 平成３０年に預金口座へマイナンバー制度を適用させる改正案が閣議 決定されました。制度適用から２年程度は任意での提出になるようで すが、それ以降は義務化する方針です。 ※証券口座関係 平成２８年１月以降に新規開設する場合には、マイナンバーの通知が 必要になります。 また、既に証券口座を開設済みの場合には、平成３０年１２月末まで にマイナンバーを通知することが必要になります。 酒類を除く飲食料品への消費税軽減策として、個人番号カードを活用 する案も出ていますが、利用範囲が広がると情報漏えいに関して懸念 が高まります。 米国でも番号制度を採用していますが、４０億円超の巨額詐欺事件が 起こりました。 他人になりすまして、確定申告による還付手続きを大量に行ったよう です。 日本においても、例えば以下のような懸念が考えられます。 １．年金振込口座の変更 ２．銀行口座の不正開設 ３．住所や名前の漏えい　等々 詐欺を働く人々が何を考えているかは分かりませんが、サイバーテロ なんてことも現実的に考えられるのではないでしょうか？ 実際に損害保険会社には、情報漏えいリスクに対応した保険商品に関 する問い合わせが相次いでいます。 また、仮に企業の過失により漏えいした場合には最高で４年以下の懲 役又は２００万円以下の罰金又は併科となっています。 くれぐれも慎重に対応したいものです。 **************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp **************************************************************** 発行者　優和　茨城本部　楢原功（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：ibaraki@yu-wa.jp TEL：0280(22)6288/ FAX:0280(22)0285 〒306-0034 茨城県古河市長谷町33番７号 ****************************************************************